韓国経済News

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権にとって４月の国会議員選挙は、何よりも重大な課題だ。ここで勝つことで「左翼永久政権への道」を敷ける。負けたら、いずれ保守派による大報復を受ける。だから、将来の国家財政など考えず、「税金バラマキによる票買収」を続けてきた。

ところが、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）で、選挙戦略のすべてが狂った。選挙勝利に向けて、残るカードは「反日」しかなくなった。文政権が仕掛けてくる破天荒な挑発には、痛みをもたらす報復が必要だ。　

－桜吹雪の中、中国の習近平国家主席と文大統領が乗った車が、ソウルの目抜き通りをパレードする。群衆は熱狂し「中国、大韓民国万歳」を叫ぶ。そして、４月１５日の国会議員選挙が文与党の大勝利に終わったら、まず保守派言論に大弾圧を加える。政権直属のゲシュタポをフル稼働させて、退役軍人をはじめとする保守派を根切りにする。あとは怖いモノなし。「大韓人民共和国」に、まっしぐら－。

文政権がそんな幻想を抱いたのは、「日本の対韓“制裁”をはねのけて勝利した」という誤認識からくる自信が大きい。

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しかし、新型肺炎の流行で、この戦略は瓦解（がかい）した。「未知の病原体」に対する韓国民の異様な恐怖感は、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）両政権を左翼が攻撃するため、狂牛病とＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）で育ててきたのだが、それが大ブーメランになっている。韓国の歴代政権は、中国に対して属国意識のＤＮＡを持ってきた。文政権は、それをさらに進めて「屈従型」にした。　中国に「事大の礼」を取るのは仕方がないと思っていた国民も、政権が「中国との外交が大切だから“武漢肺炎”と呼ぶな」と言い出したのにはキレた。たちまち「チャンケ（＝中国人の蔑称）を追い出せ！」がネットの多数派になった。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200220/for2002200002-n1.html



今年1月からは、4月に予定されている総選挙まで文政権は何もできない。選挙後は、新たに当選した与党議員らは青瓦台（大統領府）よりは次期大統領候補に近づこうとするはず。自分の時だけ良ければと言う大統領の行動は、結果税金を使いすぎて、大増税社会となり、当然経済対策も税金投入切れとなり、大増税は景気を悪くし、国内での金の循環は悪くなるばかりとなる。

なにより日韓貿易規制で止められた不正輸出は、韓国政府の政府負債対応策であるから、これを止められると負債大国としての、逃げ道は無い。従って徴用工、ＧＳＯＭＩＡという反日戦術ネタしかない。ところが日本政府は韓国無視となり、日本は新型ウイルス対応に追われている。日本経済は消費増税で経済成長が下押しとなり、今回のウイルス騒動でさらに下押しとなる。結果大きくマイナス成長となることは間違いない。

挙句に観光客激減で観光業は大低迷となり、東京オリンピック開催すら下手をすれば、危ぶまれる状態であるから、ただ事ではない。ウイルス騒動やら、消費税率のアップによる低迷が、オリンピックと言う起爆剤で、大きく補填されると考えていたのが危ぶまれる結果では、日本政府も、もはや韓国などにかまっている状態ではない。自国対応で精一杯となる。習近平国家主席の訪日すら無理となれば今年の日本は、安倍首相への反発で終わる。

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