韓国経済News

所得下位10％を意味する1分位の低所得層を年齢別に見ると、半分以上が60歳以上の高齢者層であることが分かった。政府が基礎年金の引き上げ、高齢者雇用の強化など各種の高齢者貧困対策を実施しているが、急激な高齢化による高齢者貧困現象を緩和するには力不足だ。

19日、共に民主党のカン・ビョンウォン議員室が統計庁の「2019年家計金融福祉調査」の原資料を分析した結果によると、2018年現在で均等化可処分所得が年間平均705万ウォン(約66万円)水準である下位10％(1分位)のうち、70代以上の人口が41.0％を占めることが分かった。さらに60代が14.1％で、60歳以上の高齢者層が1分位で占める割合は55.1％に達した。均等化可処分所得とは、世帯単位で測定される所得を世帯員個人別に換算したもので、勤労所得など市場で稼いだ金額に各種年金・福祉所得と税金支出など政策効果を含め、「個人が使える金額」の総和を意味する。

1分位より経済状況が少し良い2分位(下位10～20％)区間の均等化可処分所得は、平均1293万ウォン(約120万円)水準だった。2分位を年代別に分けてみると、70歳以上は22.6％、60歳以上は20.9％に達した。同じように低所得層である2分位でも、60歳以上の高齢者の割合が43.5％に達したということだ。高所得層にいくほど高齢者の人口の割合は急激に減り、9分位(上位10～20％・平均5056万ウォン(約471万円))では60歳以上の高齢者の割合は13.4％、10段階(上位10％・平均8010万ウォン(約747万円))では12.4％に過ぎなかった。

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この分析値を時系列に拡張して見ると、ここ数年間で低所得層のうち高齢者層が占める割合は拡大し続けていることが分かった。1分位基準における60歳以上の高齢者の割合は、2015年46.7％、2016年49.2％、2017年51.2％と、4年で10％近く増えた。政府が基礎年金の引き上げや高齢者の雇用事業強化など福祉政策を実施しているが、高齢者層の急激な貧困階層への転落を防ぐことはできずにいるということだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/35805.html



韓国の改正法では、300人以上の事業場などは16年1月から、それ以外は17年1月から 60歳定年制義務化を適用するとしている。これにより16年1月以降、60歳定年制が順次実施されることになった。韓国企業の定年は現状、どうなっているのか。若干古い統計だが、11年における中堅・大手企業の定年は平均値が57.4歳、最も多いのが55歳で全体の 4割弱を占める。一方、60歳以上を定年とする企業は全体の 4分の 1にも満たない。

男性が55歳で定年退職した場合、四半世紀に及ぶ期間、生計を維持する必要が出てくる。13年における韓国の総人口に占める 65歳以上の割合は 12.3％。これが 30 年には現在の日本（12年 24.1％）並みの 24.3％に達すると見込まれている。その一方で、国民年金の受給開始年齢は現在 61歳で、今後、段階的に 65 歳に引き上げられる。だが貧弱な韓国の年金制度では、心もとないのも事実。また高齢者貧困の改善に向けた政策効果を高めるほどに若者の失業率は悪化する。

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