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韓国航空業「4重苦」 新型肺炎や日韓対立など

韓国航空業界の苦境が続いている。前期は大韓航空を除き上場する6社のうち5社が営業赤字になった。そこに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけている。中国路線の運休が広がり、アシアナ航空は経営幹部の報酬カットや全職種を対象に無給の休職を実施する。日韓関係の悪化や供給過剰、ウォン安とあわせた「4重苦」から脱却する道筋はみえにくい。

「非常経営計画」――。アシアナ航空は18日、こんなタイトルのメッセージを韓昌洙(ハン・チャンス)社長名で社内外に発表した。韓社長は「新型肺炎流行による莫大な営業赤字を記録する危機状況に直面しており、全社レベルの対策が必要だ」と強調した。当面、社長が40%、役員が30%、管理職も20%の報酬を減らす。全職種を対象に10日間の無給休職も実施し、中国便の不振や旅行需要の低迷に対応する。社長を含む全役員38人が辞表を同社長に預けて「役職を賭して危機を克服する」との姿勢を示した。

アシアナは新型肺炎の流行前と比べて中国路線の運航便数が8割、東南アジア路線が3割弱減少しているという。中国と東南アジアはそれぞれ同社の売上高の2割弱を占めており、単純計算で売上高が2割程度落ち込む。欧米路線を拡充してきた大韓航空との注力地域の違いが響く。アシアナは新型肺炎の流行以前から経営不振に陥っていた。2019年12月期単体の最終損益は6727億ウォンの赤字(前の期は963億ウォンの赤字)と赤字幅が拡大した。1月下旬以降は中国路線のほか旅行需要全体が低迷し、業績悪化に歯止めがかからない状態だ。

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同社を巡っては、19年4月に錦湖(クムホ)アシアナグループが資金繰り確保のために売却すると決定。同年12月には韓国建設大手のHDC現代産業開発に2000億円超で売却することで合意し、20年4月をメドに売却手続きを進めている。足元の業績悪化で経営再建策が揺らぐ可能性もある。近距離の国際線に収益を依存する格安航空会社(LCC)各社も挽回策がみえない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55825460Z10C20A2FFJ000/

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韓国政府は、LCC向けに最大3000億ウォン(約280億円)の緊急融資を実施すると発表している。急場しのぎとみられており、株価の反応は記事にある様に限定的となる。このままでは業界再編が進む前に財務基盤の脆弱なLCCから破綻していくだろう。格安航空会社は、新型ウイルスで訪韓海外旅行者が大きく激減しているわけで、日本とて必死である。もともと観光業が低下しつつある韓国では、反日となる日本旅行ボイコットもあり、緩和したとたんのウイルス騒動であるから、手の施しようが無い。

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[ 2020年02月21日 08:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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