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韓国経済研究院「わが国の成長率下落幅は特に大きい」

韓国の経済成長率と潜在成長率が2000年代以降、同時に低下し、下落幅が主要国より大きいという分析が出てきた。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院(韓経研)は20日、経済協力開発機構(OECD)の2001-19年の国内総生産(GDP)増加率など統計を分析したところ、このような結果が確認されたと伝え、「韓国経済の成長エンジン再点火が急がれる」と強調した。

5年単位の分析で韓国の経済成長率(GDP基準)は2001-05年が5.0%、2006-10年が4.3%、2011-15年が3.1%、2016-19年が2.9%と、2000年以降下落している。

調査期間(2001-05年→2016-19年)の韓国の経済成長率下落幅(2.1ポイント)は、OECD国家のうちラトビア(-5.1ポイント)、リトアニア(04.1ポイント)、エストニア(-3.3ポイント)、ギリシャ(-2.7ポイント)に続いて5番目に大きい。

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こうした韓国の成長率下落幅は1人あたり国民所得が3万ドル以上のOECD23加盟国のうち最も大きいと、韓経研は説明した。韓経研は「経済が発展し、成熟化の過程を経て成長率と潜在成長率が低下するのは一般的な現象だが、韓国は下落の程度が特に大きい」とし「生産性向上と新産業育成、高付加サービスの創出などで経済の躍動性を確保する必要がある」と指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/262816

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今までの韓国経済成長率と高齢化比率推移をみれば、経済成長率はバラつきの中心地で見れば、通貨危機時を除いて順調に低迷している。だが今年以降は高齢化比率は急上昇するわけで、経済成長率も急激にマイナスとなるだろう。従って今年は統計データーが物語るように限りなくゼロとなる。来年以降はさらに厳しい状態となる。
[ 2020年02月21日 09:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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