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イランが米国の制裁のため一部の事業を中断したサムスンに対して露骨な対応を見せる中、韓国政府は外交部当局者を米国に急派した。外交部によると、洪鎮郁（ホン・ジンウク）アフリカ・中東局長が１９日、急いで米国に向かった。米国務省または財務省の関係者に会い、対イラン制裁の一部免除を引き出すためだ。

具体的な制裁免除案について政府は、人道的な物品支援をしたスイスの事例を念頭に置いている。スイスは米政府の承認を得てイランに薬品と食料の一部など人道的物品を輸出する「スイス人道貿易手続き（ＳＨＴＡ）」を今月３日に開設した。韓国もその間、人道的貿易に限りイランとの関係を維持したが、昨年末からこれも米国の反対で中断したという。

外交部が実務者を米国に急派したのは、イラン政府の韓国企業、特に「サムスン叩き」が尋常でないためだ。韓国は昨年５月にイラン制裁免除例外８カ国から除外され、イランとの貿易が事実上ふさがった。今年１月２２日には米国の要求を受け入れてホルムズ海峡への独自派兵も決めた。

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１４日（現地時間）、イラン外務省のアッバース・ムーサヴィー報道官はツイッターにサムスン電子の店舗の看板を撤去する写真を載せた。ムーサヴィー報道官は「イランは苦しい時に友人を忘れないが、一部の外国企業は米国の制裁でイランを離れた。イラン市場に戻ってくるのは難しいということを知るべきだ」というコメントをペルシャ語とハングルで載せた。韓国に向けた公開的な警告だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/262842



イランのダヤニ一族は２０１０年に韓国の大宇エレクトロニクス買収を進めた。しかし同年、米国のイラン制裁施行などの影響でダヤニ側が買収額を引き下げようとすると、韓国の債権団はこれを根拠に契約を破棄し、契約金（５７８億ウォン）も返さなかった。これに対しダヤニ一族は韓国政府を相手にＩＳＤ訴訟を提起し、仲裁裁判を経て先月、韓国側の敗訴が最終的に確定した。その間の遅延利子２００億ウォンを含めて韓国が支払うべき金額は約７５０億ウォンとなった。

２０１８年５月に米国はイラン核合意を離脱し、同じ年に「イラン金融制裁規定を全面的に復元した。イラン中央銀行および５０の銀行・金融機関を制裁対象とし、外国金融機関が米国の金融機関を通じてイランと金融取引をしてはならないとした。だが、契約金を返さない理由にはならない。米国が何であれ返却する金はイラン政府に返すのが道理。米国へ責任転嫁では、もはや逃げ道は無い。そもそもイランに返すつもりは無い韓国政府である。

イラン側に韓国の腹の中を読まれているわけで、イランとうまくゆくはずがない。ともかく理由は何であれ、金を返さないのが韓国政府となる。

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