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日本経済に暗雲が垂れ込めてきた。昨年10～12月期の国内総生産（GDP）は、市場の予想を大きく下回る落ち込みとなった。新型肺炎の拡大で、今年1～3月期も2四半期連続のマイナス成長が現実味を帯びつつある。「緩やかに回復している」としてきた政府の景気判断は、大きく揺らいでいると思う。

大幅マイナスの最大の要因は個人消費の落ち込みである。消費税の増税があった昨年10月以降、幅広い商品で、駆け込み購入の反動とみられる販売の減少が発生。内閣府によると、秋の大型台風や暖冬も追い打ちをかけ、台風で被災した店や工場の休業や冬物衣料などの売れ行き不振につながったという。

今年に入っても消費者の節約志向は強く、増税による負担増が大きく消費を減退させたと見るべきだろう。キャッシュレス還元など大掛かりな増税対策を実施したにもかかわらず想定以上の落ち込みになった。政府はこれまで、消費増税後の景気の落ち込みから短期間で抜け出し、プラス成長の軌道に戻るシナリオを描いてきたが、その実現は、今年1月以降の新型肺炎の拡大で見通せなくなっている。

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すでに国内経済への打撃が広がっているのは訪日外国人客の関連分野だ。今年1月の訪日外国人客数は、前年同月比1．1%減の 266万1千人にとどまり、4カ月連続で前年同月を下回った。日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が6割減と大幅に減少したことが響いた。中国で発生した新型コロナウイルス感染症による影響は、2月の訪日外国人客数統計から出てくるという。日本政府は2020年に訪日外国人客目標を4000万人と設定しているが、目標達成に赤信号が灯っている。日本経済研究センターが民間エコノミストの試算をまとめたところ、新型肺炎の拡大が1～3月期の実質GDP押し下げ効果は、平均で年率0．46％分になるという。
https://www.recordchina.co.jp/b783380-s124-c20-d1124.html



日本の個人消費は、2014年4月の消費増税前後に大幅な駆け込み反動により、2015～2016年にかけて低迷した。2017年に入ってからは再び拡大に転じた。実質消費支出は、2017年1～3月期から2018年4～6月期にかけ、平均して前期比＋0.24％の伸びとなった。これは、戦後最長の景気拡張期間となり、足元の個人消費は緩やかながらも拡大傾向を維持している。雇用者の増加と賃金の上昇により所得が増加基調にあることが、消費を支えている。

2019年の消費増税で2014年と同様に、増税が個人消費の低迷を引き起こすことが懸念されるという指摘通り、消費低迷となった。そこに今回の新型コロナウイルスで、中国からの輸入が途絶え、中韓の訪日旅行者が減少し、海外旅行者の消費が大きく減少し、それに頼る自営業の倒産が目立つ。

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