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2020年2月22日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟で差し押さえられた資産が現金化される時期が近づいているとみられる。日本企業に実害が発生すれば、日本政府が対抗措置に踏み切るのは必至。日韓関係を破綻に導きかねないカウントダウンが続いている。

日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取った元徴用工訴訟で、2018年10月に勝訴した原告側は翌19年5月、差し押さえた特許料などの韓国内資産を現金化するため、売却命令を裁判所に申し立てた。大手工作機械メーカー・不二越を相手取った元挺身（ていしん）隊員訴訟で、控訴審での勝訴を受けて差し押さえた韓国内資産についても、売却命令を申請した。原告側は「賠償判決確定から半年が経過し、これ以上、現金化手続きを遅らせることはできないと判断した」と説明。一方で「企業との包括的な協議の意志がある」として、賠償に向けた協議に応じるよう日本企業に求めていた。

現金化を回避するため、韓国国会の文喜相議長が打ち出したのが日韓企業と両国国民の寄付を集める「1＋1＋α」構想。この構想は「記憶・和解・未来」財団を設立して、日本企業の民事上の賠償責任を事実上免除する案で、「判決の強制執行」を基金支給に代えることができる仕組みだった。しかし、韓国の被害者団体などは「企業と市民のお金で日本に免罪符を与えるということか」などと反発。日の目を見ることはなかった。

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その後、訴訟に関わってきた日韓の弁護士や市民団体は問題解決に向け、日韓合同の協議体創設を提案した。「協議体は強制動員問題全体の解決構想を一定期間内に提案する」「両国政府は協議体の活動を支援し、協議案を尊重しなければならない」などの内容だ。韓国大統領府は一定の理解を示したが、「元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府は取り合わなかった。
https://www.recordchina.co.jp/b782998-s0-c10-d0059.html

そもそも条約を守らない国と付き合う必要はない。条約は世界標準であり、国家間の信頼の元で結ばれた合意文。これを守らず破棄するような国と外交は出来ない。日本統治を日本政府は問題視し、韓国を特別扱いしてきたわけだが、慰安婦合意文書破棄を含めて、日韓貿易規制となる韓国政府の不正輸出もあり、条約破りで、不正輸出を含めた監視の自衛隊機にレーダー照射する等、確実に日本を敵視し、日本との約束ごとは守らないという態度である。

韓国政府は司法へ介入できないというが、そんなことは無いわけで、条約の説明も請求権協定で得た金額も、長きにわたり自国民に説明してこなかった卑劣な韓国政府の対応がある。だがこれは自国政府と自国民の問題で、日本には関係が無い。韓国司法が勝手に判決し日本企業の、現金化手続きを強行すれば、韓国への投資を含めたすべての金を止めるだけとなる。財閥企業は日本からの融資を受けられずに、大低迷に陥るだろう。

日韓貿易では、韓国から年間2兆円の貿易収支があるが、中国との関係改善で大きく緩和するだろうから、世界の市場国との協力は不可欠。反日国ではあるが、日本はアジアのリーダー国、中国はアジアの市場大国であり、軍事力で米国にとって代わろうという目論見がある一方で日本とは尖閣問題を抱える。それだけに中国が日本に歩み寄り、日本も中国と協力する姿勢を見せた事で、両国は親密になるだろう。

今回のウイルス騒動の終息が急がれるのだが、今の日本政府の怠慢な態度や野党のレベルの低さが足を引っ張っているのも事実。また安倍首相も憲法改正を含めた対応を急ぎすぎて、円安周期が終わり、アベノミクスと言う金融政策効果は限定的となろ、安倍首相のネタが尽きているだけに、自国民は安倍首相への信頼が次第に低下しつつあるのも事実。安倍政権のみならず、自民党にとっても正念場となる。