韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  国際 >  サンフランシスコ条約は韓国の独島領有権を公認した

サンフランシスコ条約は韓国の独島領有権を公認した

日本政府は、サンフランシスコ平和条約(1951年9月8日)が独島を日本領と認めた条約だと主張してきた。条約第2条は「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と定め、日本が放棄した島の名称から独島が除かれているという理由からだった。

シン・ヨンハ・ソウル大学名誉教授(82)は「サンフランシスコ講和条約は、韓国の独島領有権を公認した」として、日本の主張に全面反論した。2月上旬に出版された大韓民国学術院の論文集に載った「連合国のサンフランシスコ対日平和条約での独島=韓国領確定と再確認」での主張だ。 シン教授は、講和会議2日目の9月5日、連合国の対日平和条約締結の責任を負ったジョン・フォスター・ダレス条約準備委員長が参加51カ国の代表の前で行った演説に注目した。ダレスは4時間余りの演説で、日本の領土条項についての「有権解釈」を下したという。「日本政府は平和条約で、1945年に実行されたポツダム宣言の降伏条件(第8項)の領土規定を公式に批准する」というだけの説明だった。

終戦直前に出たポツダム宣言(1945年7月26日)は、日本の領土を「本州、北海道、九州及び四国並びに連合国の決定する諸小島」に限定した。日本はポツダム宣言の要求に基づいて無条件降伏し、連合国軍総司令部(GHQ)はポツダム宣言に基づき46年1月にSCAPIN(連合国最高司令官指令)第677号を下し、日本の領土から独島を除外して韓国に返還した。

スポンサードリンク
サンフランシスコ講和条約には、占領当局(GHQ)が占領期間に執行した全ての指令と措置を日本政府が承認し、後に訴訟を起こさないという条項(第19条)まで含まれている。衆議院は、日本政府が独島を韓国領として描いた「日本領域参考図」を検討した後、平和条約を承認した。 シン教授は「日本が放棄する島として済州島、巨文島、鬱陵島にのみ言及したのは、独島があまりに小さい無人島だったため、簡潔な条約に載せる必要がなかったからであって、日本がこの3島を除く韓半島周辺のおよそ400の島々を領有するという意味では全くない」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/21/2020022180174.html?ent_rank_news

2020-02-23-k002.jpg
サンフランシスコ講和条約著名

日本国との平和条約は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間の戦争状態を終結させるために締結された平和条約となる。竹島の扱いについては草案から最終版までは下記となる。

●1947年3月19日版以降 日本は済州島、巨文島、鬱陵島、竹島の4島を放棄すること。
●1949年11月14日、アメリカ駐日政治顧問ウィリアム・ジョセフ・シーボルドによる竹島再考の勧告。「これらの島についての日本の主張は古く、正当なものと思われる。
●1949年12月29日版以降 日本は済州島、巨文島、及び、鬱陵島を放棄すること。日本の保有領土の項に竹島を明記。
●1951年6月14日版以降 日本は済州島、巨文島、及び、鬱陵島を放棄すること。(日本の保有領土の項は無くなる)
●1951年7月19日、韓国政府、日本が済州島、巨文島、鬱陵島、竹島 (韓国名:独島 )、及び、波浪島を放棄することを条約に盛り込むことを求める。
●1951年9月8日版(最終版) 日本は済州島、巨文島、及び、鬱陵島を放棄すること。

サンフランシスコ講和条約とは、対日平和条約が正称。日本と連合国48との間に結ばれた第2次大戦終結のための平和条約。1951年9月8日、米国など48カ国と日本が米サンフランシスコで署名した。冷戦を背景に共産圏の旧ソ連、旧チェコスロバキア、ポーランドは署名を拒否した。52年4月28日に発効し、連合国による日本占領が終わる。日本は独立を回復したが、沖縄や小笠原諸島、奄美群島は本土復帰までの間、米国の施政下となる。

関連記事

[ 2020年02月23日 12:19 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp