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韓国経済の今後

韓国では2000年代に経済のグローバル化が進む過程で、輸出と投資が成長をけん引するメカニズムが働き、年平均成長率は4.4%を記録した。これを支えたのが中国の高成長であった。中国では03年から07年まで10%を超える成長が続き、資源や中間財に対する需要が急拡大した。

これに伴い資源取引が拡大するとともに、ブラジル、ロシアなど資源国の成長が加速し、韓国の海運、造船、鉄鋼、IT、自動車など主力産業に、成長の機会をもたらした。しかし、その後に生じたリーマン・ショック(08年9月)、中国の新常態への移行と資源国の成長減速などの影響により、2000年代の成長メカニズムが十分に機能しなくなり、11年以降成長率は2~3%台で推移している。経済の成熟化に伴い成長率が低下するのは多くの国で経験することであるが、韓国は日本よりも速いペースでその過程をたどっている。

低成長段階に入る一方、産業高度化に向けての技術蓄積が十分になされていない、急速に進む高齢化(18年に高齢社会へ移行)の対応が遅れているなど、多くの課題に直面している。輸出が低迷し成長が減速する状況下、朴槿恵政権(13 ~ 17年)は、中長期的視点から経済の革新を図りつつ、当面の景気対策として、補正予算の編成や住宅融資規制の一部緩和、消費刺激策(自動車の特別消費税率引き下げほか)などを実施した。韓国銀行も14年3月から16年6月まで5回の利下げを実施した。

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一連の景気対策に支えられて、16年は民間消費や建設投資など内需が伸び、成長(2.9%)を下支えした。その後、韓国国内では朴大統領の弾劾(17年3月)、進歩派文在寅政権の誕生(同年5月)、国外では北朝鮮の相次ぐ核実験・ミサイル発射、トランプ政権によるアメリカ第一主義の台頭、米中間の覇権争い・貿易摩擦の発生など、韓国経済を取り巻く環境が著しく変化した。内外の環境が変化するなかで、17年の実質GDP成長率は3.1%と、3年ぶりに3%台に乗った。これは、建設投資が前年比7.6%と比較的高い伸びを維持したうえ、輸出の回復が進み、設備投資の増勢が強まったためである)。

しかし、予想されたように、18年にその反動が生じた。一つは、建設投資の減速である。これにはまず、住宅投資抑制策の影響がある。住宅投資の増加が一部地域の価格高騰と家計債務の増加を招いたため、16年頃から投資抑制が図られた。さらに、文政権が格差是正の観点から、融資規制の強化や固定資産税率引き上げなどを相次いで実施した効果が表れた。これに五輪特需の剥落が重なり、建設投資は前年比4.0%になった。

そして文政権の経済政策で、同政権の経済政策は所得主導成長、革新成長、公正な経済の3本柱からなる。政権発足後、重点は所得主導成長の実現に置かれ、関連した政策が相次いで実施されてきたが、その成果は乏しく、国民の不満も強まった。18年から最低賃金が大幅に引き上げられることになったため、中小・零細企業や自営業者の間で従業員を削減する動きが広がった。この結果、就業者数の増加数は18年に入り著しく減少し、通年では9万7千人の増加にとどまり、16年の23万1千人、17年の31万6千人を大きく下回った。

だが、所得主導成長に関連した政策は継続するため、財政赤字が拡大する。また米中貿易摩擦の影響による中国の輸出の減速、「中国製造2025」に基づく国産化が、韓国の対中輸出は大きな影響を与える。中国の急速なキャッチアップを踏まえると、韓国は経済の革新に向けた取り組みを強化する必要がある。安保外交政策では北朝鮮との融和と南北経済交流再開を最優先してきたが、いずれも目に見える成果を上げる前に、大きな壁にぶつかった状態だ。 政府負債に家計負債、地方債務の赤字に企業負債の増加と内部留保金の低下。更には外貨準高は不良債権多数。これでは見通しは暗いとしか言いようがない。

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[ 2020年02月24日 08:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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