韓国経済News

内閣府が発表した２０１９年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除く実質で前期比１・６％減、年率換算で６・３％の大幅減になった。　昨年１０月の消費増税や、台風１９号で多くの店舗が休業を余儀なくされた負の効果が大きかった、という。

これには、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の影響は含まれていない。相次いだ中国人観光客の宿泊キャンセルや、対中輸出の減少、国内製造業の操業停止などを加えると、どれほどの悪影響が及ぶのか、想像もできないほどだ。２０年１－３月期は、またマイナス成長になるのは確実だろう。そうなったら「２四半期連続の前期比マイナス」という定義により景気後退である。　しかも、本当の試練はこれからやってくる。国内でも、未確認のまま無数の感染者が街に出ている、とみて間違いないが、関連ニュースが報じられるたびに、消費者心理は冷え込む。各種イベントも中止になるだろう。

最大の焦点は、東京五輪・パラリンピックである。　私は結局、「中止せざるを得ない」とみる。それは、横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の米国人乗客たちを帰国させるために、米国がチャーター機を派遣した件で実感した。カナダや香港、イタリア、オーストラリアなども後に続いた。　各国は「自国民の保護を日本に任せておけない」と判断したのだ。ずばり言えば、日本に対する「不信の表明」にほかならない。

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一言で言えば、日本は危機感と対応が甘すぎるのだ。それは、最初に入国制限の対象を湖北省由来に絞った点や、感染症指定の発動が遅れた点に示されていた。　新型肺炎の感染拡大に加えて、東京五輪も中止となったら、日本経済への打撃は計り知れない。１９７０年代の石油ショックを上回る悲惨な状況に陥る可能性もあるだろう。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200222/dom2002220004-n1.html



新型コロナウイルスが大きな社会不安となり、連日の報道を頼りに国民それぞれが懸命に対策を講じている。しかし、こうした緊急的な事態の中にもかかわらず、東京オリンピック組織委員会は「静観」の構えを取り続けている。政府も東京オリンピックについては「開催」を前提に、踏み込んだ対策や姿勢を示していない。2月14日にも組織委の森喜朗会長は「中止や延期はない」との方針を強調した。IOCのジョン・コーツ調整委員長も「日本の衛生当局を信頼している」と開催の構えを崩していない。

オリンピックは、平和の祭典。世界の平和と人々の心身の健全育成を目的としている。世界の平和と健康を前提にしてこそ成り立つ祭典となる。中国が終息し、当然日本でも終息する時期が重要となる。多くの人の移動や交流が蔓延を引き起こす可能性があるかぎり、東京オリンピックは開催できないわけで、日本政府は危機感持った対応を実施してほしいものだが。中国そして日本が終息が早まり、感染拡大を食い止めたうえで、世界平和に向けたオリンピック開催となることを祈りたい。

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