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東京五輪は予定通り開催すべきか、日本の調査で6割が「中止」

日本のYahoo!ニュースの「みんなの意見」で現在行われている「東京五輪・パラリンピック、予定通り開催すべき?」について尋ねた意識調査の途中経過が、中国でも注目されている。

調査は「新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪・パラリンピックへの影響が懸念され、代替都市での開催に関する発言が海外で相次いでいます。国は予定通り開催する方針を崩していません。あなたは、東京五輪・パラリンピックを予定通り開催すべきだと思いますか?」とし、「予定通り開催する」「延期する」「中止する」「様子をみて判断」の4択で尋ねている。

これについて、中国・広州の地方紙、羊城晩報は22日、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)で、「予定通り開催する」との回答は10.5%にとどまり、「延期する」が18.3%、「中止する」が62.4%に上っていると紹介した。

調査は3月2日までの予定で実施されており、日本時間24日午前8時50分現在、3万1391人が投票に参加。途中経過は、「予定通り開催する」が11.4%、「延期する」が17.6%、「中止する」が61.3%、「様子をみて判断」が9.7%となっている。

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羊城晩報はまた、ウェイボーの投票機能を使い、ウェイボーユーザーに「中止する必要はない」「中止すべき」「延期して開催」の3択で投票を求めている。日本時間24日午前8時50分現在、4万9870人が投票に参加し、「中止する必要はない」が11.7%、「中止すべき」が36.0%、「延期して開催」が52.1%となっている。
https://www.recordchina.co.jp/b783865-s0-c10-d0054.html

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増税の反動減を受けて、今度はそこに新型コロナウイルスによる肺炎のリスクが上乗せとなった。通常であれば、1〜3月は反動でGDPの回復を見込みやすい。インバウンド関連や中国国内の消費が低下すれば、日本からの輸出が厳しくなる。また、日本企業では中国国内の拠点で部品を生産している企業もあり、サプライチェーンの混乱もある。新型ウイルスのリスクが長期化すればするほど、中国向け輸出の減少は景気の下押しとなり、経済への悪影響はさらに大きくなる。

2020年の実質GDP成長率も、東日本大震災があった2011年以来、9年ぶりのマイナス成長となる可能性がある。新型コロナウイルスのリスクがどこまで長期化するのかになると。様々なイベントが中止され、夏の東京オリンピック・パラリンピックへの影響も現実視されている。もし中止が現実となれば、期間中に見込んだインバウンド需要や国内の関連消費はなくなる。仮に強行しても観客が来ない可能性もある。さらに延期や中止になれば、消費マインドが低下し、家計の財布の紐が固くなる。
[ 2020年02月25日 08:36 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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