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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）と関連して、「必要なら国会の協力を得て追加更正予算の編成を検討することを望む」とし、「大きな困難を経験している大邱（テグ）、慶尚北道（キョンサンプクト）地域への特別な支援が切実だ」と述べた。文大統領が追加更正予算の必要性に言及したのは初めて。

文大統領は同日、大統領府で法医学界の専門家を招待して首席・補佐官会議を開き、「大胆な財政投入が必要だ」とし、「経済現場の声に耳を傾け、政府はあらゆる政策手段を動員して直ちに行動することを望む」と述べた。政府はこれまで予備費の執行を優先し、追加更正予算は留保する態度を見せてきた。しかし、新型コロナの感染者と死者が大きく増えると、与党指導部はもとより未来統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表など野党からも追加更正予算の編成を求めたことで、政府の考えが変わったのだ。文大統領は「通常でない非常事態」とし、「政府は非常な経済時局に対する処方も特別に行わなければならない」と強調した。

文大統領は新型コロナの全国的な拡散傾向について、「防疫と経済という二重の困難に政府は非常な覚悟で臨んでいる」とし、「国民も政府の防疫能力と医療システムを信じ、今の困難を克服するために力を結集することを望む」と述べた。与党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）代表が同日、「政府与党代表として国民の皆様にお詫び申し上げる」と謝罪した中、文大統領は再び政府への信頼を強調したのだ。

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文大統領は、新型コロナの防疫と関連して、「現在、政府は多数の集団感染が発生した新天地の信徒に対して全数調査と診断検査にスピードをつけている」とし、「特別管理地域である大邱（テグ）と清道（チョンド）だけでなく、他の地域社会への感染拡散を防ぐために、あらゆる危険要因を徹底的に管理して統制しなければならない」と強調した。
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追加更正予算とはいえ税金である。現在の韓国政府はイランのダヤニ一族が提起した国家・投資家訴訟で敗訴し、７５０億ウォン（約６９億円）を支払わないとならない。米国との在韓米軍分担費用もある。公的資金投入が必要な企業は多数ある。つまり税金投入はまだまだ必要不可欠となっている。挙句に都市部の大気汚染は中国よりひどい。原発の廃炉費用もある。地方債務は大赤字。

と言う状況下で、日本からの部材で部品を製造しても、中国への輸出低下は継続するわけで、縮小する内需をさらに襲う形となった新型ウイルスには手の施しようが無い。挙句に大統領府は連日「新型コロナ対応戦略会議」ばかりで、外交も政治も前には進めない。今後さらなる感染拡大となれば、中国より韓国のほうが危険となりそうだ。

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