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中国山東省威海に入国した韓国人が到着直後、新型コロナウイルス感染症（コロナ１９、新型肺炎）の防疫の一貫として中国当局によって一時隔離された。香港は韓国旅行客の入境を禁止することにした。韓国が中国旅行客の入国禁止をためらっている間、中国が韓国人を対象に先に措置に着手したわけだ。

外交部当局者は２４日「空港に到着したわが国民２人が中国政府が指定したホテルに移動して隔離措置された」として「状況を把握し次第に領事を送って必要な助力をした」と話した。中国当局のこのような決定は韓国で感染者が急速に増えることで逆流入を懸念して取った措置とみられる。領事の面会結果、韓国人２人は元気な状態であり、彼らは隔離の過程で中国当局からの不当な待遇などはなかったと話したという。当初隔離期間は５～７日と知らされたが、この日夜隔離が解除された。

新型肺炎の拡散後に韓国人が中国で隔離される場合は数回にわたってあった。だが、感染者と接触したり、発熱など症状を見せたりする場合だった。２人が隔離された詳しい経緯はまだ確認されていないが、「韓国から来たという事実が理由として働いたのは事実」と外交筋は伝えた。

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香港自治政府は２５日午前６時からここ１４日間以内に韓国を訪問したことがあり、または韓国から来る外国人（非香港市民）の入境を禁止することにした。韓国から香港へ向かう韓国人は香港入りが拒否されるということだ。日本やイタリアから来る非香港市民に対しては１４日間隔離および体温測定などを勧告したことに比べて強力な措置だ。香港が入境禁止措置を取った国は中国の他には韓国が初めてだ。台湾も２５日から韓国から台湾に入国するすべての旅行客を１４日間隔離を義務付けると明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/262916

今月2日、中国で始まった新型コロナウイルスによる肺炎が急速に拡散している。患者が発生した国だけで１日基準２５カ国に達する。2日現在で患者は１万１９３７人、増加が続いている。これに伴い、中国旅行を制限する国が相次いる。だが韓国政府は「追加議論が必要な事案」として旅行禁止に慎重な立場を維持した。世界保健機関（ＷＨＯ）は１月３０日、新型肺炎と関連した国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）を宣言した。その一方で貿易と移動の制限は勧告しないとした。

それでも米国と日本など様々な国が自主的な旅行制限措置に急いで乗り出し、米国務省は１月３０日を機に中国全域の旅行等級を「旅行禁止勧告」水準である４段階に引き上げた。北朝鮮とリビア、イラン、シリアなどが含まれる４段階の国に中国が追加された。また、翌日には過去２週間以内に中国を訪れた外国国籍者に対し米国への入国を暫定禁止にした。

日本は安倍首相が直接旅行制限措置を発表した。安倍首相は１月３１日、入国申請日前１４日以内に中国・武漢と湖北省に滞在したことがある外国人、湖北省が発行した中国旅券を所持した人の入国を全面禁止するとした。シンガポールもこの日中国人と１４日以内に中国を訪問した外国人の入国などを禁止した。欧州では大手航空会社が中国便の運航を減らしたり一時中断している。

だが１月３１日、韓国政府は新型肺炎患者増加にともなう入国者制限は出していない。関係官庁と専門家などの議論がさらに必要という理由からだ。現在武漢からの直行便は中断された状態だが中国の他の地域からの航空便に対する検疫が強化されただけで入国を防いではいない。結果今回の感染拡大につながった。

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