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中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）内から、東京五輪の開催（７月２４日開幕）危機に言及する発言が出た。ＩＯＣのディック・パウンド理事（７７）＝カナダ＝が、開催是非の判断の期限は引き延ばせて５月下旬との見方を示したのだ。ＩＯＣには、東京五輪のマラソンと競歩競技を札幌開催で一方的に変更した“前科”があり、とても看過できない発言だ。

衝撃のインタビューは２５日、ＡＰ通信が報じた。　１９７８年からＩＯＣ委員を務める最古参のパウンド氏は、準備期間の短さから他都市での代替開催や、分散開催は難しいと指摘した。東京開催を数カ月延期することも、米プロフットボールＮＦＬや、米プロバスケットボールＮＢＡのシーズンと重なるため、巨額の放送権料を支払う北米のテレビ局が納得しないだろうと否定的で、事態が収束しなければ「中止を検討するだろう」と推測した。

「未知のウイルス」の世界的拡大を受けて、欧米では、東京大会の開催を危ぶむ報道が続いている。　米有力誌タイムは「五輪はウイルスの犠牲になるか？」とのタイトルで、ニューズウィークは「五輪はキャンセルか？」との見出しで、それぞれ電子版に記事を掲載した。　菅義偉官房長官は「ＩＯＣから『適切に対応している』という信頼感をいただいている」と予定通り開催する方針を強調している。

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だが、日本が５月下旬までに感染拡大阻止に成功できなければ、絶大な権限を持ち、日本の事情など考慮しないＩＯＣが、テレビ局の商業的理由から「大会延期」ではなく、「大会中止」という判断を下す可能性がある。五輪は「平和の祭典」といわれるが、莫大（ばくだい）なマネーが飛び交う「世界的興行」なのだ。　国内での聖火リレーが３月２６日にいよいよスタートするが、万が一、東京五輪中止となったら、日本経済はどうなるか。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200226/dom2002260003-n1.html



大会組織委員会と運命を共にしているテレビ局も、止まらない新型コロナウイルスの感染拡大にパニックに陥っている。仮に東京五輪が中止や延期になった場合、経済的損失は30兆円以上と言われている。大会招致が決まった2013年から’30年までの18年間で約32兆3000億円の経済的効果があると試算。競技会場の整備費や警備、輸送を含む大会運営費に、大会観戦者らの支出、企業のマーケティング活動費、スタッフ人件費などの直接的効果が約5兆2000億円。また、訪日観光客数の増加や交通インフラの整備、バリアフリー対策に競技会場の活用やスポーツ人口、イベントの拡大などのレガシー効果が約27兆円。

仮に、延期になっても投資額が増大するだけとなる。五輪効果収益を当て込んでいる各テレビ局は最悪だ。民放テレビ局のCMスポット収入は昨年比で4.3％減になると試算しているんです。唯一の救いは東京五輪・パラリンピックによるCM出稿効果。金額に換算し1兆円以上。中国政府は4月までにコロナウイルス騒動を収束させると宣言しているが、4月には広州、そのままミャンマーやタイ、インドなどにウイルスが広まれば尋常ではない。現実どうなるかは不明だが、できる事は終息に向けた努力しかない。