韓国経済News

武漢コロナ感染症（コロナ19）の拡大に伴い、韓国人の入国を制限または入国手続きを強化する国・地域が増え、大衆文化界にも暗雲が漂ってきた。　海外公演が予定されているK-POPアーティストや海外での撮影を計画していた映画界などは、該当国・地域で韓国人の入国が制限されかねないという懸念が出てきた。

これまでは、感染拡大の可能性を避けるために国内の企画社などが自主的に海外でのスケジュールを延期・中止していたが、韓国人の入国制限は相手国・地域が一方的に決定したり、予想外のところで起きたりすることも多く、不確実性が一層高まった。　外交部によると、26日午前10時30分の時点で韓国からの入国者の入国を禁止しているのは16か国・地域で、入国手続きを強化しているのは11か国・地域となっている。

国内の一部アーティストは来月、台湾や香港での公演を計画していたが、実施が困難になってきた。香港は過去14日以内に韓国を訪問した外国人の入境を禁止した。台湾の場合、韓国から入国する外国人は14日間の自己隔離としており、事実上公演が困難な状況だ。　すでにK-POPの各グループはアジアを中心に海外ツアーのかなりの公演日程を中止・延期した状態だ。海外公演まであと数か月あるとしても、国内でのコロナ19の感染拡大状況が今後どうなるか不確実だからだ。どの国が入国禁止措置を下すのか、入国の過程で突然隔離されるなど韓国人にどのような措置が取られるか予測できないというのが悩ましいところだ。

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ある歌謡界の関係者は「我々が決めたり備えたりできることではなく、相手国の政府の指針に従って行われるものであるため、手の施しようがない」として「状況を見守りながら機敏に対応するほかないようだ」と話した。　映画界にも余波が及んでいる。ファン・ジョンミンとヒョンビンが主演する映画『交渉』（イム・スンレ監督）は主な撮影地がヨルダンで、海外ロケを控えている。ヨルダンは14日以内に韓国を訪問した外国人に対し、入国禁止の措置を下している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/26/2020022680360.html


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K-POPの収入源は日本である。特にK-POPの音楽関連商品の売り上げは莫大だ。日本が韓国の入国を禁止したことで、K-POP人気は大低迷となる。朴槿恵前政権で、K-POPを含む韓流と言われる文化を経済に押し上げた。だが、規模は微小な企業である。日本のアーティストは世界規模にはならないが、日本でのK-POP人気で上位を占める状態ではある。日本頼みの韓国芸能人にとっては身動きが取れない状態となる。

ただ関連商品は売れているわけで、一時しのぎにはなるだろう。

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