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「奈良 宿泊キャンセル1億3000万円」「電通の本社社員5000人が在宅勤務」－－。新型コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響が深刻化している。昨年の消費税増税で2019年10-12月期のGDPが年率換算6.3％減と大きく落ち込んだばかりだが、感染の国際的広がりは世界同時株安の事態も招いている。

札幌、浅草、箱根、京都、奈良、沖縄……。北から南まで全国の観光地で中国人観光客の姿が激減している。日本人観光客までもが大きく減った観光地もある。各地で中国便の運航停止、宿泊キャンセル、観光バスキャンセルなどが続出し、インバウンド頼みだった観光関連業者からは、　「中国だけでなく、国内客の取りやめも広がり大きなダメージになっている」　「ツアーのキャンセル料も請求できず大きな痛手だ」　といった悲痛な声が挙がっている。

日本旅行業協会は2月3日、中国からの訪日旅行客のキャンセルが3月末までで40万人に上るとの見通しを明らかにした。昨年は日韓関係悪化の影響で韓国人旅行客が激減したが、今度は中国人観光客である。2019年1年間の訪日中国人客は959万人で全体の3割を占める。感染拡大が長期化すれば観光業界には致命的な痛手となる。

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問題は中国人観光客減少だけではない。アメリカ国務省は2月22日、日本への渡航情報をレベル2の「注意を強化」に引き上げた。米疾病対策センターも日韓への渡航について、注意レベルを3段階で2番目の「予防措置の強化」に引き上げた。　対外的な日本のイメージは大幅ダウンだ。感染拡大が続けば、次は東京五輪の開催が危ぶまれる。日本のインバウンド政策は大きな岐路に立たされようとしている。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/200227/ecn2002270008-n1.html



この先、日本経済はどうなってしまうのか。SMBC日興証券が東証1部上場企業1481社（3月期決算企業）のデータを集計した結果、2020年3月期決算の純利益合計は前期比6.6％減と2年連続の減益見通しとなった。政府は観光産業などへの資金繰り支援として、日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸し付け・保証枠を設けた。短期的な支援にはなるかもしれないが、インバウンド減少、売り上げ減少、生産回復の遅れといった事態が長期化したら、大企業はともかく経営基盤の弱い中小・零細企業は持たないだろう。

記事では、愛知県内の旅館が新型肺炎拡大による顧客減を理由に破産申請し、新型コロナウイルスの影響では初の経営破綻となると伝えている。消費増税で消費が低迷し、コロナウイルスで自国経済とさらなる消費低迷となった上に、経常収支でいう内需縮小では、円安を背景にアベノミクスと言う金融政策で対応してきた安倍政権はすでに役に立たない。日本政治として、日本を先導する有能な指導者が出てこないと、古い体質のままの日本政治では、より困難となりそうだ。

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