韓国経済News

米国が韓国に対する旅行警報をレベル３（旅行再考）に引き上げた。これにより米国航空会社の韓国行き路線の中断と縮小が続いている。新型コロナウイルス感染症（コロナ１９、新型肺炎）の余波で旅行の需要まで急減し、中小旅行会社の廃業申告が相次いだ。

米国デルタ航空は、新型コロナの拡散により、仁川（インチョン）～ミネアポリス路線の運航を４月３０日まで中断すると２７日、発表した。仁川とアトランタ・デトロイト・シアトル間の運航は週５回に縮小する。仁川～マニラ路線の新規就航は５月１日まで延期した。これにより、デルタ航空が米国から韓国に運航する旅客機の便数は週２８便から１５便に減少する。米国ハワイアン航空は３月２日から４月３０日まで仁川～ホノルル間の直航路線を一時的に運営しない方針を明らかにした。米国航空会社では初めてとなる韓国便の運航中断だ。米国航空会社は乗客に対し、訪韓航空便の日程変更やキャンセル手数料を免除している。乗客の不安を落ち着かせるために、一定部分の損失を甘受するという意味だ。

海外旅行地として人気を呼んでいた国々が相次いで韓国人の入国を禁止しながら、国内旅行会社は準備していた商品を売ることもできない状況だ。今週に入り、主要旅行会社の予約率は前年比９０％まで急減したことが分かった。ある大型旅行会社の関係者は「払い戻しやキャンセルなどの問い合わせを除けば、新規旅行の相談や問い合わせは一切ない状況」と話した。

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地方自治体開放旅行業許認可データによると、今月に入って廃業を申告した旅行会社は３６社だ。大手ハナツアーとモドゥツアーによる合作旅行会社「Ｈｏｔｅｌ　＆　Ａｉｒ．ｃｏｍ（ホテルアンドエアードットコム）」も清算手続きを踏んでいる。新型コロナ事態が落ち着かなければ、来月には廃業する旅行会社がさらに増えるというのは旅行業界の共通の見解だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/263078



韓国やイタリアでの新型肺炎の感染拡大が明らかになってきたことがきっかけだ。世界経済悪化を懸念したアジア市場や欧州市場の株価急落を受けて、24日のニューヨークダウも前週末比1031ドルの下落した。一方、安全資産とされる米国債や円は買われた。封じ込め対策によるサプライチェーンの寸断などがもたらす中国経済の落ち込みは、言うまでもない。世界経済減速への懸念は高まるばかりとなる。IMは2月22日、1月の「世界経済見通し」発表以降、新型コロナウイルスが中国の経済活動を混乱させてきていると指摘し、2020年の中国の経済成長率（実質GDP伸び率）見通しを5.6％に下方修正した。

一方日本は、政府の高い税収見積もりと、2020年度の政府経済見通しでGDPの伸び率を1.4%と、大方の民間シンクタンクの3倍近い高成長が実現するという予測でいた。だが新型コロナウイルスによる感染症の拡大が中国経済に大打撃を与え、貿易や生産、観光面などで深いつながりのある日本経済もダメージを受け、不況に突入するのは避けられない。消費増税による景気失速に感染症の追い打ちと、新型コロナウイルスで、日本経済は下押し拡大となる。消費増税によってマイナス成長に陥った日本経済は新型コロナによって2020年1－3月期も引き続き前期比マイナスとなり、2四半期連続のマイナス成長で、景気後退不況に突入するのは確実だ。

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