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文在寅政権にとって、今年は成し遂げなければならない2つの重要な課題があった。それは、（1）北朝鮮との関係改善をよりいっそう進め、南北平和共存を図るとともに、南北経済協力を進めること、（2）4月15日に行われる国会議員選挙に勝利し、左派長期政権の基盤を固めることだ。　しかし、新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）のまん延によって、この2つには赤信号がともってしまった。

北朝鮮は国内に新型肺炎に感染した人はいないとしきりに否定しているが、既に原因不明の高熱を出した人がいると伝えられ、その人を銃殺して直ちに火葬したとの噂が広がっている。また、新型肺炎対策の一環で中朝国境を閉鎖した影響で、北朝鮮の食糧・物資不足が加速している。北朝鮮は金正恩政権の存続を確保することで手いっぱいであり、韓国との関係改善の余裕などないのが現実だろう。　もっとも、北朝鮮の状況については不明な点が多く、北朝鮮との関係については次回以降に譲り、本稿では韓国の状況に絞って論じていく。

韓国では2月27日夕方現在、感染者1766人、死者13人が確認されている。感染者のうち、大邱・慶尚北道が1477人で、両地域が全体の約83％を占めており、集団感染が発生したことが被害を大きくしている。既に感染者数は中国に次いで2番目の多さになっており、感染急拡大を招いた最大の要因は、文在寅政権の対応のマズさにあったといえる。

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文大統領は13日、大企業のトップを招いた席で、「コロナは近く終息するだろう」として通常の企業活動を続けるよう求めた。さらに21日には、消費業界関係者を招いた席でも「防疫と経済の2匹のウサギをどちらも捕らえなければならない」として、「ツートラック」戦略を改めて強調した。　文大統領の頭の中には、世界中のリーダーが考えている「防疫が最優先で経済はその次」という優先順位は存在しなかった。これは4月の国会議員選挙において、文政権の経済運営が最も重要な争点になるとの意識があったからだろう。
https://diamond.jp/articles/-/230162



韓国政府は２８日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気下支え策を発表した。補正予算案を来週、国会に提出する計画で、規模は２０１５年に中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）が流行した際に編成した補正予算並みかそれを上回るとの見通しを示した。国会の承認後、政府は補正予算の７５％以上を２カ月内に執行する方針。大半は中小企業や医療および観光部門の支援に使われる見通しとなる。

また補正予算とは別に、中小企業や失業者の支援に向けた税制優遇と低利融資から成る１６兆ウォン規模の支援策を実施する。だが企業低迷での税金投入と違って、感染拡大での支援では支援しきれないだろう。資金不足の韓国政府にとって、補正予算すら難しい状態にある。