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新型肺炎で東京五輪中止なら…2・6兆円分の経済的打撃に 4月以降もマイナス成長懸念

新型肺炎問題で、東京五輪・パラリンピックが中止や延期となるリスクはどの程度あるのか。もし中止となった場合、政治的、経済的な影響はどれぐらいになるだろうか。 これまで近代五輪は3回中止されたことがある。1916年ベルリン五輪、40年東京五輪、44年ロンドン五輪で、いずれも戦争のためだった。

今のところ、主催者である国際オリンピック委員会(IOC)は開催中止を検討していないというが、ディック・パウンド委員は開催是非の判断期限は5月下旬との見方を示した。 形式的には、IOCは開会式当日まで中止の判断ができる。しかし、現実問題としては、各国選手団はトレーニングキャンプのために大会が始まる前に日本に入国したり、代替候補地での五輪準備の時間も必要なので、遅くとも2カ月ほど前に中止決定しないとまずいだろう。

もっとも、数カ月延期というのは難しい。というのは、IOCの収入の半分ほどはテレビ放送料であり、その半分は米国からだ。そこで、7月下旬からの開催を数カ月ずらすというのは、米国のスポーツシーズンにぶつかるのであり得ないからだ。そもそも夏の暑い時期に五輪が開催されるのは、こうした欧米でのスポーツ事情があったことを思い返すべきだ。

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もし東京五輪が中止になれば、その場合の経済損失は大きい。東京都の五輪経済効果試算によれば、13年から30年までの18年間で、経済効果は約32兆円とされている。内訳は五輪前の8年間でインフラ整備等21兆円、五輪後の10年間で五輪関連イベント等11兆円だ。1年あたりにすると五輪前はインフラ整備で2・6兆円、五輪後は関連イベントなどで1・1兆円となり、五輪前と後で1・5兆円減少する計算だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200229/dom2002290004-n1.html

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新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会(IOC)で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏(カナダ)が7月24日開幕の東京オリンピックの影響について、「1年延期」の可能性に言及したとロイター通信が報じている。一方、5月に行われるロンドン市長選の主要2候補が、日本での新型肺炎の感染拡大を理由に今夏の東京五輪が中止となった場合を念頭に、2012年の五輪が開かれたロンドンでの代替開催の誘致に名乗りを上げている。

新型コロナ感染対応のさなか、世界では政治的な動きが見え隠れしている。国際オリンピック委員会(IOC)は、正式ではないが5月判断としている。現段階では感染拡大中であるから、3月はまだ感染検査中が継続すると考える。完治後にまた発症する事例が日本と韓国で確認されている。問題は出場する選手の練習はどうなるのか、単に終息する時期だけの問題ではない気もする。出場辞退する国が出れば連鎖的になる可能性もある。
[ 2020年02月29日 12:16 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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