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2020年2月28日、新型肺炎をめぐり、韓国・中央日報は「韓国のように当惑している国がある。欧州のイタリアと中東のイランだ」と報じた。その背景として同紙は「3国は中国と政治的に密接な関係にあるか中国への経済依存度が高いため、初期の防疫過程で全面的な入国禁止措置を取るのが難しく、事態を拡大させた」と指摘した。

記事は韓国について「中国は最大の貿易国だ。人口1億人の広東省だけでも韓国との貿易は、ほかの多くの国との貿易規模を上回る」と説明。「韓国政府が中国との外交・通商摩擦を懸念して中国に対する全面的な入国禁止措置に消極的だったという指摘が出る理由だ」と述べた。続いて「2月4日から湖北省からの入国を禁止し、中国のほかの地域と香港・マカオから来る人々は強化された検疫を受けるようにした」としながらも、「入国禁止地域を中国全域に拡大すべきだという青瓦台（大統領府）国民請願に76万1000人が参加したが、政府は中国人入国者が大幅に減少したため、現在の水準の維持が妥当だという立場を固守している」と非難した。

イタリアに関しては「1月31日（現地時間）、ローマにいた60代の中国人観光客2人が初めて新型コロナ陽性判定を受けると、国家非常事態を宣言し、欧州の国では初めて4月まで中国本土と香港・マカオ・台湾を行き来する直航路線の運航を全面中断すると発表した。しかし、ほかの欧州の国を経由して陸路や空路で入国する中国人観光客は防がなかった」と報じた。

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さらに「昨年3月の中国の習近平国家主席の国賓訪問当時、主要7カ国（G7）のうち初めて中国の『一帯一路』（陸・海上シルクロード）に参加することにした。これに対し、中国は両国修交50周年の今年を『中国・イタリア文化・観光の年』に選定し、米国の代わりにイタリア旅行を推奨する雰囲気だった」と言及。「イタリアの観光産業は2019年基準で国内総生産（GDP）の13％を占めるほど国の主要収入源となっている。イタリアが全面的な中国人観光客入国禁止措置を取ることができなかった理由だ」と解説した。
https://www.recordchina.co.jp/b784920-s0-c10-d0059.html



安倍首相は、ウイルス検査は現時点で1日4000件超を実施する能力があるとし「一層の能力拡大に努める」と述べている。また現在は2～3時間かかるウイルス検出作業を15分に短縮できる簡易検査機器の開発に取り組んでいると説明。3月第1週に検査に医療保険を適用すると表明した。全国2000床超の感染症病床について緊急時に5000床超を確保すると訴えた。また首相は「2週間程度、国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くすべきだと判断した」と話した。急な休校要請に関しては「万が一にも学校で集団感染を起こしてはならない。判断に時間をかけているいとまはなかった」と釈明した。

さらに首相は「国民の命と暮らしを守る大きな責任を果たすため先頭に立って決断していく」と表明した。「政治は結果責任だと言ってきた。逃れるつもりはない」と強調している。日本の首相として、危機管理で決断すべき重要な時が当然ある。適切な時期かと言う部分で問題はあるが、今できる事は限られる。出来る事はすべて実施するべき時である。新情報はＴＶやネット或いはスマホを通じて随時知らせる事が重要となる。　安倍首相首相「10日程度で追加の緊急対応策」動画はこちら

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