韓国経済News

中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済が「３月危機」に直面している。イベント中止や休校が相次いで経済活動がマヒ状態となり、株価も暴落が止まらず、２００８年のリーマン・ショックや１１年の東日本大震災クラス級の惨状となってきた。感染拡大が長期化すれば、年度末に向けてリストラや破綻ラッシュが起こる恐れもある。

２８日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は一時１０００円を超えた。４営業日（２５～２８日）での下げ幅は計２２４３円７８銭となり、週間下落幅はリーマン・ショック直後の２００８年１０月６～１０日の週以来、約１１年５カ月ぶりの大きさとなった。　ニューヨーク株式市場も同日、ダウ工業株３０種平均は７営業日続落し、前日比３５７・２８ドル安の２万５４０９・３６ドルで取引を終えた。週間では３６００ドル近く下げた。　大和総研は同日、新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が２～５月の４カ月間で３兆８０００億円程度減るとの試算を発表。同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額２兆６０００億円を超えるとした。

消費増税の影響で昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりにマイナス成長となったが、これに新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけている形だ。　当初は中国に進出する企業や中国との取引が多い製造業の業績が懸念されていたが、「観光やサービス業が全面的に痛手を受けている」と語るのは雑誌「経済界」編集局長の関慎夫氏。「政府が『不要不急の外出を避ける』と呼びかけていることで飲食店でも人が集まらなくなっている。日本のサービス業を支える中小企業が打撃を受ける構図だ」と分析する。

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神戸国際大学教授（産業論、中小企業論）の中村智彦氏は「ホテル業界は東京五輪・パラリンピック需要に期待して３、４月に新規開業するところも多く、空室率の上昇や宿泊価格の低下がすでに進んでいる」と語る。　そうした状況で新型肺炎が直撃した。「特に外国人観光客需要に依存してきた小売、サービス業では稼ぎ時の旧正月の売り上げが激減している。３、４月の桜のシーズンに向けて投資してきた資金が回収できず、年度末に資金ショートを起こして倒産、破綻する中小企業が増加する可能性が高い」と指摘する。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/200301/ecn2003010002-n1.html



新型コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響が深刻化している。昨年の消費税増税で2019年10-12月期のGDPが年率換算6.3％減と大きく落ち込んだばかりだが、感染の国際的広がりは世界同時株安の事態も招いている。札幌、浅草、箱根、京都、奈良、沖縄・・・。北から南まで全国の観光地で中国人観光客の姿が激減している。日本人観光客までもが大きく減った観光地もある。各地で中国便の運航停止、宿泊キャンセル、観光バスキャンセルなどが続出し、インバウンド頼みだった観光関連業者から悲痛な声が挙がっている。

中国からの輸入に頼る企業や、中国で好調な自動車産業に、航空業界も対応に追われている。中国便・香港便の運休が拡大し、国際航空運送協会は2月20日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、アジア太平洋地域の航空会社が2020年に約3兆1000億円の損失を被るとの試算を発表している。新型コロナウイルスの感染拡大を防止する目的で、企業が社員に在宅勤務（テレワーク）を促す動きも広がり、日本企業の約7割が“コロナショック”に見舞われるとしている。

政府は観光産業などへの資金繰り支援として、日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸し付け・保証枠を設けた。だが短期的な支援にはなるかもしれないが、インバウンド減少、売り上げ減少、生産回復の遅れといった事態が長期すれば、大手企業を含め経営基盤の弱い中小・零細企業にとっては大打撃となる。

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