韓国経済News

日本や米国、欧州などの民主主義諸国と、中国やロシアの独裁・権威主義諸国との対立が深まっている。日米欧は中露に対し、ＧＤＰ（国内総生産）で２・５倍、軍事費で１・４倍と依然優位にあるが、その差は急速に縮まっている。

冷戦後のＧＤＰ伸び率で、中国は２４倍だったが、米国は３倍、欧州は２倍、日本は１・２５倍に止まった。軍事費でも、中国は過去３０年で約５１倍だが、日米欧は約２倍と低調である。　ドナルド・トランプ米政権は軍事費増額を重視しており、２０２０年度国防権限法で承認された国防予算の上限枠は、７５００億ドル（約８１兆６７５０億円）に達している。しかし、米国の累積財政赤字は約２１兆ドル（約２２８６兆円）で、国防費増額は限界にきている。　もしも、日本や欧州が相応の国防努力を怠れば、両陣営の年間軍事費は約５年で逆転するおそれがある。

日本が直面している脅威はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の比ではない。中国やロシア、北朝鮮だけでなく、韓国との関係も悪化している。日本がＮＡＴＯ同様、防衛費をＧＤＰの２％以上に引き上げなければ、北東アジアの軍事バランスは維持できない。

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日本は、現役自衛官が２４万７０００人、予備役と海上保安庁の７万人を合わせて、計３１万７０００人程度しか動員可能数はないが、中国は基幹民兵を含めると約８７０万人を動員できる。守るべき国土や領海、経済価値、人口規模からみても、周辺国に比べて過少といえる。　現在でも自衛隊は深刻な募集難に直面しているが、今後は少子高齢化がさらに進み、１８歳から３２歳の募集対象人口は、今後１０年間で３分の２に急減する。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200302/pol2003020001-n1.html



国家緊急権とは、戦争や災害など国家の平和と独立を脅かす緊急事態に際して、政府が平常の統治秩序では対応できないと判断した際に、憲法秩序を一時停止し、一部の機関に大幅な権限を与えたり、人権保護規定を停止するなどの非常措置をとることによって秩序の回復を図る権限をいう、当該権限の根拠となる法令の規定を緊急事態条項という。

日本国憲法においては国家緊急権に関する規定は存在しないとする見方が多数的だ。憲法制定段階においては、日本側が衆議院解散時に、内閣が緊急財政措置を行えるとする規定を提案した。しかし連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は英米法の観点からこれに反対し、内閣の緊急権によってこれに対応するべきであるとした。日本国憲法が国家緊急権を認めていないとする否定説、緊急権を容認しているという容認説の二つの解釈がある。

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