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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、２０２０年の韓国の実質経済成長率が２．０％になると予測した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ昨年１１月時点より０．３ポイント下方修正した。

来年の韓国の成長見通しについては昨年１１月と同じ２．３％とした。ＯＥＣＤは韓国の２０年成長率予測を引き下げた背景について、「中国と密接な関連があるため新型コロナの影響が大きくなる可能性が高い」と説明した。

ＯＥＣＤは今年の世界の成長率見通しも昨年１１月の２．９％から２．４％に引き下げた。新型コロナウイルスの発生地、中国については５．７％から４．９％に下方修正した。日本は０．６％から０．２％に、米国は２．０％から１．９％にそれぞれ引き下げた。

韓国については、利下げの必要性にも言及。「予防的な政策金利引き下げが経済心理の回復と負債調達コストの緩和に役立つ可能性がある」とした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/02/2020030280337.html

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韓国の経済成長率は、大手外資系企業低迷により、韓国政府の税金投入で作り上げてきた経済成長率であるから、税金は無限では無いので、すでに限界にある韓国政府にとっては、むしろ政府負債と家計負債で悩むことになる。また韓国政府負債は、国家予算の約半が海外投資家からの借金である。韓国不正輸出防止策でもある日韓貿易規制により、不正輸出で補てんしてきたが、日本政府に止められ大きく焦りだしている。



また税収も限界にきており、自国民は今以上の増税に耐えられない。挙句に新型コロナウイルスの拡散で、さらなる大低迷となる。補正予算を組んで税金が投入されるが、海外投資家の韓国離れが加速する中で、内需も大きく縮小し、輸出減少、製造稼働減少で、中国が正常に戻るまでの時間的余裕は、今の韓国企業にはない。サムスンとて厳しい状態にあるし、現代自は先行き不透明である。

航空産業は大低迷となり、造船業は税金投入で今なお赤字受注を続けている。船舶価格を下げて受注しているために、現行為替の損益分岐点は通用しない。従って経済成長は限りなくゼロまたはマイナスとなる。