韓国経済News

新型コロナウイルス感染症の影響により、7月に開催予定の東京オリンピック・パラリンピック大会延期の可能性が日本政府から初めて言及された。　NHKが3日に報道したところによると、橋本聖子五輪担当相は日本の参議院予算委員会で、今回の五輪を延期できるかどうかについて、「開催都市契約では、国際オリンピック委員会（IOC）が中止する権利を有するのは、『本大会が2020年中に開催されない場合』とだけ書いてあり、この解釈によっては、2020年中であれば延期できると取れる」と述べた。

そして、橋本五輪相は「組織委員会とIOC、東京都が、７月24日に開催をする前提で全力を挙げており、国としてしっかりとサポートすることに尽くしていきたい」と述べた。五輪の開催が予定通り可能かどうか判断する時期については「公式見解ではないが、IOC委員から５月末が最終期限ではないかとの発言があった。5月末が大きな基準になっているのではないかと思う」と言った。ロイター通信は新型コロナウイルス感染拡大により、IOCが今年の五輪そのものを中止するかもしれないという懸念が出ていることから、日本政府が延期の可能性も残しておくと同時に念を押しておこうという意図があると見ている。

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五輪開催都市契約によると、五輪中止権はIOCにあるという。トーマス・バッハIOC会長は先日、「新型コロナウイルス感染が拡大しても東京五輪を予定通り開催することに専念している」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/04/2020030480003.html



この問題は非常に難しい。日本だけが終息したところで、他国で終息が遅れているのでは問題となる。他記事でのコメントにもある様に世界が終息に向けた研究協力と実施が合ってこそとなる。ただ韓国は国の形態をなしていないので無理。また米国へ上陸した新型ウイルスは、米国の医療技術や日本の技術と合わせて、自国のみならず、対応が見つかった段階で、全世界へ対応が可能となるような姿勢がほしい。

現実問題として、韓国政府は信用が無い事で世界は韓国人の入国禁止に動いているのは正しい対応だろう。また北朝鮮も異常な貧困に陥ったことで、外貨稼ぎを実施しているわけで、アジア圏では韓国同様に感染拡大となるだけに危険となる。いずれにしてもコロナウイルスは感染と思われる人の往来を止める事で、終息に向かう。またコロナウイルスは目からも感染するので、マスクに頼っても無理。感染者が唾液に交じったウイルスをまき散らすのを、防ぐには効果的だが、感染者でない人がマスクをしても効果は薄い。手洗いのほうが遥かに効果がある。また会社通勤の人は、満員電車は出来るだけ避ける事である。

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