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2020年3月2日、韓国・ファイナンシャルニュースは、経済協力開発機構（OECD）や世界の格付け会社が見通しとして示した、韓国の今年の経済成長率について伝えた。記事はOECDが同日、今年の経済成長率見通しを0．3ポイント引き下げ2％になると発表したことについて、「新型コロナウイルスの影響はかなり限定的としている」と分析した。

また、「グローバル投資銀行や国際格付け会社は、新型コロナの影響を鑑みて今年の韓国の成長率を相次いで修正している」とし、「グローバル機関は、新型コロナウイルスの感染がピークとなると予測する3月が、今年の韓国経済の方向性を計る分岐点になるとみている」と指摘している。同国の中央銀行・韓国銀行が成長率を2．1％と見通す中、米の格付け会社・スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は1．6％と低い数値を示した。一方、同じく米のJPモルガンは2．2％と相対的に高い成長率を予測。日本の野村證券は1．8％と示したという。

記事は「まだ3月の始めであることを勘案すると、今後、新型コロナウイルスの感染者の推移や終息時期によって成長率は再び修正される可能性が大きい。韓国の輸出と内需は、予想よりも速く活力を失っている」と指摘。成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官の話として「過去のSARS（重症急性呼吸器症候群）の時よりも、中国の経済規模と韓国の対中国輸出依存度が大幅に増加している。

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中国がグローバル供給網で重要な役割を果たしている点を考慮すると、新型コロナウイルスの影響はSARSよりも大きい。新規契約が行われる3月から影響が出始めるだろう」と伝えている。これに、韓国のネットユーザーからは、「（1997年の）IMF通貨危機よりも深刻になる気がする」「正確に状況判断しないと。今後、少なくとも1年は苦労するだろう」「なぜ中国に対する経済依存度を低くできないのだろうか」「国が滅びるのは一瞬だ」などと危機感を募らせていることをうかがわせるコメントが寄せられている。また、「韓国経済への最大の悪影響は新型コロナではなく無能な現政権だ」といった声も上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b786055-s0-c20-d0149.html



新型肺炎の恐怖に大韓民国の経済が止まった。体感景気は通貨危機や金融危機を彷彿とさせる。自営業者だけでなく企業も社員を解雇し給与を削減するなど生き残るために全力を挙げている。中央に峰は大きな補正予算が必要と掲載している。今回の追加補正予算規模は税金減免など歳入予算まで含めると１２兆ウォン以上になるとの予測だ。このため１０兆ウォンほどの追加赤字国債発行は避けられないと報じている。

だが財政悪化への懸念がが高まり、税金は必要な時に使わなければならないとしたうえで、普段から浪費性福祉予算を組む代わりに財政健全性維持にもう少し気を遣ってきたならば、はるかに余裕ある対処が可能だっただろうと伝えている。むしろ普段から企業への公的資金投入を実施し無いで、企業の成長戦略可能な環境つくりにまい進していれば、状況も多少は緩和したのではないか。今となっては、政府負債と家計負債で、減少することが無い負債と、拡大する地方債務とで首が回らない。

だが防疫ができなければ経済もない。ＭＥＲＳを経験した割には学習能力に欠ける韓国となる。