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安倍氏、事実上の韓入国禁止 その後ろには…「韓国に配慮する必要ない」

韓国としては内外で良くない影響が予想される。昨年、韓国社会の反日にもかかわらず、日本が最も多く訪問した国だった。昨年558万人余りが日本を訪れた。単純観光客の訪問は昨年下半期に大幅に減ったが、留学生、ビジネス、公共交流などによる基本的な訪問需要があったためだ。このような状態で韓国人の入国統制を強化する場合、一般の国民の往来はもちろん、韓日間の商取引なども直撃弾を受けかねない。

また、韓国としては、今後米国の反応にも気を配らなければならない状況になった。日本の措置を名分にして、米国も期限付き入国禁止に踏み切る可能性を排除できないためだ。すでに米国内の一部州政府は韓国内の米国民送還措置に着手している。ニューヨーク州は韓国をはじめ、中国・日本・イタリア・イランなど新型コロナが大きく広がった5カ国に留学中のニューヨーク州立大とニューヨーク市立大学生たちを帰国させると4日(現地時間)、明らかにした。

首相官邸の発表に先立ち、この日午前、外交部の金丁漢(キム・ジョンファン)アジア・太平洋局長が駐韓日本大使館関係者を呼んで今回の措置を延期するよう求めたが受け入れられなかった。日本側は首相官邸が最初から最後まで主導したため、外務省が出る状況ではないという立場を明らかにしたという。

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結局、積極的な外交で韓国人の入国制限を最小化するという外交部の公言は現実としては受け入れられなかった。これまで韓国政府は、日本に対しては新型コロナ拡散が進行中にもかかわらず、1段階の「旅行留意」警報程度だけを発令してきた。しかし、この日安倍首相の強硬姿勢に接した青瓦台が正面対抗して、再び韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長問題を取り出す場合、状況は韓米関係にも広がるおそれがあるという憂慮も出ている。
https://japanese.joins.com/JArticle/263354

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中央日報も相変わらずの見出しで、安倍首相を批判している。だが、この状況を危機感持って報道していないのが韓国メディアでもある。自国での感染広がりを、日本は韓国よりも感染者は多いはずとし、検査数の少ないことを批判していた。ところが日本政府の対応の遅れは、休校に加えて、危険な国の入国制限したことで、日本国内は緊張している。一方で自国民はネット情報を含め、各自に対応している様だが、やはりマスクの買い占めなどは、現実発生しているのは事実。

助けいあいが有る一方で、日本とて国民は必至だ。電車通勤が普通な企業人にとっては、休校に伴い企業も緊張している。フレックスの活用などで対応を進めているが、問題は製造企業となる。特に中小企業では中国人のパートは不可欠。中小企業の製造はストップしていないわけで、粛々と業務をこなすと言った状態にある。韓国は一番危険だが、中国人を扱う日本の中小製造企業は注意が必要だ。また見出しの安倍首相、韓国に配慮する必要はないというのは「実に正しい判断」と言える。

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[ 2020年03月06日 08:58 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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