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2020年3月5日、環球時報は、日本国内の新型コロナウイルス対策について「フラフラして定まらないのはなぜか」とする、黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の笪志剛（ダー・ジーガン）所長の評論記事を掲載した。

笪氏は、「4日現在で日本の新型コロナウイルス感染確認者が1032人に達する厳しい状況であるにもかかわらず、対策を講じる日本政府の姿勢が定まらないことへの疑問が強まっている」と紹介。その理由について、「日本は経済界のエリート層から民間に至るまで、楽観派と慎重派にはっきりと分かれており、なおかつ双方とも自身の姿勢について十分な理由を持っている」ことを挙げた。

そして、政府関係者や医療の専門家における楽観派の人たちは、今年日本が東京五輪をはじめとする重要な経済、外交イベントを多く抱えていることから、「感染状況について精度不十分な判断をすれば社会のパニックを引き起こし、過剰反応により必要以上の悪影響を生んだ際には収拾が難しいほどの後遺症が出る」と認識し、日本の医療レベルの高さ、感染症への対応力の高さ、市民の防護意識の高さのアピールに努めていると解説した。

一方、地方自治体や民間団体の慎重派は「感染の予防、コントロールが政府の急務であり、危機意識や危機管理能力が不足している」と主張しているとし、「海外でも感染が拡大する中で慎重派の憂慮は、多くの日本人や在日外国人の共感を得た」としている。

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笪氏は、「これまで楽観派と慎重派が対立しあってきたものの、感染が拡大し、トイレットペーパーの買いだめなどの混乱が生じたことにより、双方が今は争っている時期ではなく、共通認識を速やかにつくり、力を合わせてパニックを抑えることが急務だと深く認識しつつある」との見方を示した。そして、「誤りを正し、パニックを避けようとする姿勢に、社会における新たな共通認識の形成、実情に即した新しい措置の強化が加われば、日本におけるウイルスとの闘いに光が差し込み、日本社会の一部の人が想像するような暗たんとした状況にはならないだろう」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/b786587-s0-c10-d0135.html

政府の対応はもちろん重要だが、日本メディアの情報はもっと重要となる。危機感無いＴＶ報道が目立ってはいるが、連日の放送で次第に危機感を持っての報道に切り替わっている。また政府の取り決め云々よりは、国民性はもっと重要で、各自ネット情報を駆使しつつ、個人個人での対応を実施している。むしろ危険な国の往来はまず止める事。日本政府に求められることであったが、対応は遅れたが、今は自国民すべてで対応する意識が加速している。

韓国のように自分だけ良ければという考えと、責任は中国にあると責任ばかり追及し、自国経済との両立ばかりを考慮する文大統領の失策は、すでに死に体政府と言える。日本の野党では日本を駄目にするが、与党も古い体質と行動力の無さが目立つ。だが安倍首相の独自判断は、遅れたとはいえ良い判断と言える。日本は東京オリンピックと言う大イベントを抱えて、右往左往したのも事実。現実さらに悩むだろう。

しかし世界が終息に向かわないと、オリンピックどころでは無いわけで、日本だけが終息してもオリンピック開催は無理となる。世界は日本医療に期待をしている様だが、まだ実験段階。他の先進国と治療情報を共有し、出来る限りの緩和処置につなげるしか方法は無い。