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危機の航空・韓国旅行業界を直撃…輸出入企業も長期化を懸念

日本政府が5日、韓国からの入国制限措置を発表したことで、韓国国内企業にも緊張が走っている。韓国政府と専門家らは入国制限が長期化した場合、国内経済もかなりの打撃を受けかねないとみている。

まず、航空業界と旅行業界は入国制限の直接的な影響圏下に入る。現在、大韓航空は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生直前まで運営していた17の日本路線のうち、7本を運航中止、7本を減便運航しており、現在3本を維持している。運航回数も週202回から105回まで減らした。入国制限措置が実施されれば、それさえも全面中断になる可能性が高まる。格安航空会社(LCC)はすでにほとんどの日本路線の運航を中止した。

日本と輸出入取引のある企業は、人的交流の中止が物的貿易に直ちに大きな影響を及ぼすことはないと見ているが、不安を隠せずにいる。LG電子側は「日本現地販売法人があり、今すぐ大きな困難はないが、(制限措置が)長引けば現地部品調達などのために直接会って協議しなければならない仕事を進めるのに支障が出る可能性がある」と話した。韓国貿易協会のムン・ビョンギ首席研究員は「テレビ会議や電子メールなどを活用してすでに契約したビジネスを進めるのに大きな問題はなく、短期的な影響は大きくないだろう」としながらも、「長期化した場合、新たな取引先の発掘や契約締結などを進めるには負担になるだろう」と見通した。

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流通と消費財分野は日本と人的交流がほとんどない内需産業であるため、入国制限の影響は比較的に少ないものと見られる。ただし、昨年日本の輸出制限措置後に不買運動が起き、損失を被ったユニクロなど日本系列の消費財企業は、不買運動に再び火がつくのではないか懸念している。主力産業である自動車業界は日本との交流がそれほど多くなく、被害が少ない業種に挙げられる。現代自動車側は「国内企業より国内で営業する日本の完成車ブランドがむしろ苦境に立たされるだろう」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/35948.html

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朝鮮日報は、日本の「韓国人入国制限」方針を受け、韓国企業は「ただでさえ困難な状況で不確実性がさらに高まった」とし、対応に追われた。韓国の貿易相手国3位の日本(昨年760億ドル)への出張ができなくなれば、重要素材や機械類など輸入にも大きな支障が出かねないと警笛を鳴らす。特に化学メーカーの幹部は「生産計画が変わると、担当者が日本に出張し、資材の種類や数量について協議しなければならない。だが今後は即時対応が不可能になる」との懸念が広がっている様だ。商品だけやりとりすればよい中国とは異なり、技術協業が多い日本企業と会わないと解決できないケースが多いと専門家は指摘する。

現実はそうではないだろう。日韓貿易規制に則っての順次部材輸出で、いちいち訪日はしない。日本の技術伝授が無くなり、大手企業も中小企業も訪日する理由は情報の取得でしかない。大手企業がいまだ日本の中小企業を下請け企業として探し回っているわけで、韓国の中小企業もまた既存の部材においての情報収集を実施しているに過ぎない。それを絶たれると企業は受注に影響が出ると心配しているわけで、競争激化であるから他企業へ部材が回れば、受注できなくなることのほうが恐ろしい。

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[ 2020年03月06日 09:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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