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日本の「韓国人入国制限」方針を受け、韓国企業は「ただでさえ困難な状況で不確実性がさらに高まった」とし、対応に追われた。韓国の貿易相手国3位の日本（昨年760億ドル）への出張ができなくなれば、重要素材や機械類など輸入にも大きな支障が出かねない。化学メーカーの幹部は「生産計画が変わると、担当者が日本に出張し、資材の種類や数量について協議しなければならないのだが、これからは即時対応が不可能になる」と懸念した。仁荷大の鄭仁教（チョン・インギョ）教授は「商品だけやりとりすればよい中国とは異なり、技術協業が多い日本とは会わないと解決できないケースが多い。日本出張ができなくなれば、企業活動と経済全般に大きな衝撃を与える」と語った。

枯死する危機に直面した航空業界は茫然自失だ。新型コロナウイルスの影響で、中国、東南アジア、欧州など主な国際線の運航ができなくなり、どうにか維持していた日本路線まで途絶える可能性が高まったからだ。格安航空会社（LCC）関係者は「昨年の日本旅行ボイコットに続き、新型コロナウイルスで日本への旅行客が急減する中、片道8000ウォン（715円）の航空券まで販売し、日本路線を何とか運航してきたが、それまでもできなくなった」と話した。イースター航空は現在運航中の国際線が日本4路線だけだが、日本の韓国人入国制限措置が発動されれば、国際線事業中断に追い込まれる。日本10路線を運航している大韓航空も「日本が韓国人の入国を禁止すれば、イスラエル、ベトナムなどの路線に続き、日本路線も中断することになる」と説明した。

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韓国政府にも策はない。企画財政部関係者は「日本の韓国人入国禁止によって、当面企画財政部レベルでできることはない」と話した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/06/2020030680011.html



昨年の日本からの部材輸出はほとんど変わっていない。日韓貿易収支もほぼ平均値である。韓国政府は部材を自国内需拡大につなげるべく、自社製を語っているが現実はそうではない。日本企業の韓国輸出低下で一時的に業績が落ちた企業もある。日韓貿易規制のために企業の調整が遅れたためだ。現実は韓国内で自社製への動きは言葉とは裏腹に動いている。結果日本への出張が立たれた企業は、特には部材における受注計画となると、半導体の変化に対応するべく、韓国企業は日本企業と受注計画のための主張であるから、焦りだしている。

今の韓国では化学材料などは、在庫を抱えるのは難しい。管理設備が悪いためでもある。と同時に在庫過剰で来た韓国企業であるから、部材過剰となるほどに、化学物質は劣化し、不良率増大では厄介な問題となるだけに、調整が必要というわけだ。がしかし電話連絡程度で十分だと思うが、受注契約内容にそう書かれてはいないのだろう。両者協議のうえ決定するとしたうえで、注意文でもあるのではないか。いずれにしても訪日しないと調整がつかないようでは、今回の日本の入国規制は、企業にとっても韓国政府にとっても日韓貿易規制との関連で、焦っているという事だろう。