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韓国政府、新型コロナウイルス対策で手厚い弱者救済策

景気対策の内容は、大きく1)防疫支援、2)消費活性化、3)自営業者や小商工人(常時10人未満の労働者を使用する企業)及び中小企業支援対策、4)その他の対策に区分することができる。その主な内容は次の通りである。

1)防疫支援 感染者が集中している大邱や慶北地域の医療機関や脆弱階層に対して総計700万枚のマスクを無料で支給する。また、バスやタクシードライバーなど、人との接触が多い職種に従事している人に対して約150万枚のマスクを優先的に支給する。

2)消費活性化対策 クレジットカード決済に対する所得控除率を使用金額の15~40%から30~80%に拡大する。自動車購入時に適用される個別消費税を70%引き下げる(上限は100万ウォンで2020年3月から6月までに臨時的に実施)。また、地域における消費を喚起・下支えするため、地域限定商品券の発行規模を3兆ウォンから6兆ウォンに拡大し、商品券購入時の割引率を5%から10%に拡大する。さらに、省エネ家電を購入した場合には支払い金額の10%を還元する。

3)自営業者や中小企業・小商工人に対する対策 零細自営業者に対して付加価値税の減税を2021年末まで実施する。これにより約90万人の零細自営業者の税負担が1年基準で平均20万~80万ウォン減り、2年間で総額約8000億ウォンが減税される。また、超低金利融資の規模を1.2兆ウォンから3.2兆ウォンまで増額し、小商工人に対する経営安定資金融資の貸出金利も2.3%から1.5%まで引き下げる。

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さらに、民間の建物の持ち主が小商工人の賃貸料を引き下げると、引き下げた金額の50%に相当する金額を所得税や法人税から減免する。政府が所有している建物などの賃貸料も今年末までに3分の1水準まで引き下げる。

4)その他の対策 保育園の休園などにより緊急に保護者が休暇を使った場合、所得が減少することを補償するために8歳以下の児童を養育する保護者を対象に1日5万ウォンを最大5日まで支給する(夫婦合算で最大50万ウォンが支給される、ひとり親世帯は最大10日間利用可能)。また、高齢者就業支援事業に参加している高齢者が報酬の30%を商品券で受け取った場合、総報酬の20%にあたる商品券を追加的に支給する。さらに、低所得層には9万ウォン相当の商品券を支給する。
https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2020/03/post-15_2.php

韓国政府が20兆ウォンに達する景気対策と11.7兆ウォンの追加補正予算案を合わせて31.7兆ウォンの財源を投入すると発表した理由は、2003年や2012年に流行したサーズ(SARS)やマーズ(MARS)に比べて今回の新型コロナウイルスの感染拡大が韓国経済により大きな被害を与える可能性があると判断したと伝えている。

今まで自国経済を税金投入で作り上げた経済成長率はあまりに税金への負担が大きい。そして今回、また税金投入での補填であるから、自国政府にとってはまさに負債無視での対応となる。新型コロナウイルス感染終息後の自国経済において、政府負債は確実に国家予算の約半分近くが毎年借金となる。一方税収は減少しており、増税で対応しているが、年収増加となっていないわけで、日本とほぼなじ物価にもかかわらず、日本よりはるかに低い平均年収では、増税に耐えられない。

まして日本政府や日本企業に無視されたら、日本部材と日本の製造設備で成り立つ経済は破綻する。

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[ 2020年03月07日 09:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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