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日本が新型コロナウイルスの拡大防止を理由に韓国に対して入国制限措置を断行した翌日、韓国政府が日本全地域の旅行警報引き上げや査証（ビザ）効力停止などの「対抗カード」を取り出した。韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は６日午後の記者会見で、「９日０時に日本に対する査証免除措置とすでに発行した査証の効力を停止する」と明らかにした。査証発行過程に健康確認手続きが含まれ、今後、健康確認書を要請することもあると述べた。

また趙次官は「日本政府の韓国発入国者に対する指定場所での１４日間待機要請に関し、韓国も日本から入国するすべての外国人に対して特別入国手続きを適用する」とし「韓国に対する感染症危険情報レベルを引き上げたことに対しては日本全地域を対象に旅行警報を２段階の『旅行自制』に引き上げる」と明らかにした。

すべて９日０時に発効する措置だ。ただ、政府は日本の空港離着陸制限と船舶運送中断に対しては在日韓国人の往来を勘案し、現在としては相応の措置を取らないと伝えた。その一方で「今後、総合的に判断して、韓国・日本路線が多い仁川（インチョン）・金浦（キンポ）・金海（キムヘ）・済州（チェジュ）空港のうち（離着陸中断など）相応の措置を取る」と余地を残した。

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趙次官は今回の措置の背景について「日本国内の新型コロナ状況に関連して防疫対応の脆弱な部分が指摘され、疑問が提起されてきた点を勘案した」とし「海外メディアも報道したが、先進的で優秀な防疫システムを備えた韓国とは違い、日本は検査件数が我々とは比較できないほど顕著に少なく、感染状況も不透明な側面がある」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/263394

今の日本の状況で、韓国には行かないだろう。また安倍首相の対応について云々と掲載しているが、半分正解ではあるが半分は違うだろう。基本的に自身の支持率問題の中で、取るべき最善の対応と言うリーダーシップであったのは事実。だが問題は韓国の状況を無視しては語れない。危険な国を規制するという基本的方針に基づいただけと考えれば、安倍首相の対応は正しいのだが、日本国民の考え方にもいろいろある。

問題は早く終息した時点で、評価が出るという事だ。先に結果を考えると失敗する。それは韓国大統領に言える事だ。経済と防疫を求めれば失策となる。日本政府は中小企業を含めて、補てんするとしている。企業の内部留保金は中小企業のほうが大手企業よりトータル数では遥かに多い。危機管理或いは投資のための貯金であるから、今回のような場合において対応するための資金でもある。

韓国の中小企業に内部留保金は無いだろうから大変である。特に今回のようなことでは国民性が大きく左右する。協力体制が違うだけで終息へ向けた行動に大きな違いとなる。勿論中には従わない連中もいるのは事実。しかし韓国と比較すれば民度は圧倒的に違うという事だ。ただ日本ではコロナウイルス感染者の自宅待機を破って、飲食店で暴言を吐いたものがいるが、日本には罰則が無いのも事実。

難しいのは何でもかんでも罰則で対応するほどに、韓国と似てしまう部分がある。出来れば日本国民の信用と信頼で動きたい部分でもあるが、最近の日本は高齢化社会になり、若者や管理職年代への負担やストレス増加に伴い、モラルに欠ける部分が多々ある。今後の大きな課題と言える。

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