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前例のない大胆政策…安倍政権は「消費減税」決断を! 財務省は必死に抵抗するだろうが…ここが政権の「正念場」だ

新型コロナウイルスが、世界と日本の経済に大打撃を及ぼしそうだ。株価はすでに急落している。これから、実体経済に波及するのは避けられない。どう対応すべきか。 結論から先に言えば、私は昨年10月、10%に引き上げた消費税率を元の8%に戻すべきだ、と思う。財務省は必死で抵抗するだろうが、今回の事態はそれほど深刻、かつ前例がない。安倍晋三政権の英断を望みたい。

多くの読者は、いくらなんでも増税したばかりの消費税を減税するとは「あり得ない」と思われるかもしれない。だが、私は単に自分が期待するだけでなく、「首相の政治判断としても、十分あり得る」と思っている。 なぜなら、安倍首相は2月29日の記者会見で、次のように語っていた。 「各地の主要な株式市場において、軒並み株価が大きく下落するなど、世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行っていく」

この「インパクトに見合うだけの政策」というフレーズは、私の記憶にない。安倍政権は「コロナ・ショック」がどれほどひどくなっても、それに見合う景気刺激策を展開する決意なのだ。そんな刺激策は減税しかない。 これまで、日本で景気下支えと言えば、大型公共投資のような歳出拡大策ばかりが展開されてきた。だが、本来は歳出拡大だけでなく、減税もある。実際、ドナルド・トランプ政権を含め、米国では減税が多用されている。

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日本が減税に消極的なのは、財務省が抵抗するからだ。彼らは大きな声で言わないが、「予算のバラマキ」こそが権力の源泉になっている。減税すれば、それだけ原資が小さくなるので、彼らは必死で抵抗するのだ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200307/pol2003070001-n1.html

アベノミクスの成長戦略の最終手段が、内部留保金への課税だったはず。だがこれも今回の新型コロナウイルス対応で、企業はため込んだ内部留保金を使わざる負えない状態となった。従って安倍首相の秘策が消えたわけだ。消費増税はと言うと、本来損益分岐点が12%にあることを考慮すれば、10%までは増える事になる。タダ税収増加という点では予想通りとはゆかないだろう。

問題は軽減税率と言う厄介な問題が消費低下を招いたと考える。すなおに10%のほうが計算しやすいわけで、これは8%時に10%と言う声があったと記憶する。従って8%に戻しても、すでに様々なものが増税効果として値上がりしているわけで、再び8%にしたところで元には戻らないだろう。東京オリンピックが実施され、観光客が元に戻るという想定が5月頃にあるならば別だが、先の見通しは厳しい状態にある。

むしろ所得税を軽減し、消費効果に結びつけた方が得策ともいえる。軽減税率と言うシステムは、他国で実施しているから日本もと言う他国の真似では無く、システムはよりシンプルな方が良い。消費税は景気が良くても悪くても、買い物などの経済活動の大きさに応じて徴収されるので比較的安定している。つまり、消費税は税収を安定させるメリットがある。

税金や社会保障や生活保護などを全体を見たときに、「格差が是正されている」事が重要なわけで、所得税の累進度合いを調節したり、所得税と消費税の比率を調節したりすることが、その時々で徴税を実施する政府の重要な役割となる。と考えればむしろ10%で軽減税率をなくし、所得税での調整のほうが、今回のような場合において得策ともいえる。仕組みはシンプルであり、調整できるものを策定し、かつ格差社会を是正出来ることが望ましい。

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[ 2020年03月07日 12:20 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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