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2020年3月6日、中国の自動車関連メディアの盖世汽車は、新型コロナウイルスの影響により、日本の5大自動車メーカーの利益が1700億円減少するという米企業の予測を報じた。

記事は、米ゴールドマン・サックスが、新型ウイルスの感染拡大が自動車の生産量と需要に影響を及ぼし、トヨタ、日産、ホンダ、三菱、マツダの大手自動車メーカー5社の利益が160億ドル（約1700億円）減少するとの予測を発表したと紹介。これまで対前年比0．3％減としていた世界全体の今年の自動車販売台数も、3．5％減と大幅に下方修正したことを伝えた。

また、日本のメーカー5社は新型ウイルスの感染が深刻だった中国での部品生産に依存しているため、今年1～4月の生産台数は58万台減少する見込みであり、中でもホンダは通常の生産能力の16％しか生産できないとの見込みを示したことも紹介した。さらに「仮に生産が回復しても、販売台数が回復するか否かは中国人消費者の需要次第」というアナリストの見方を示し、メーカーは生産、販売それぞれで大きな試練に直面しているとした。

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記事はまた、この情報についてホンダ、日産、三菱、マツダはコメントをしている一方、トヨタの広報担当者は「ウイルス感染拡大が続けば、会社にある程度の影響が出る可能性がある」とコメントしたとも伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b787458-s0-c10-d0135.html

「部品が入ってこないのでは仕方がない。（生産調整が）長期化するのではないかと不安になる」。中国製部品の調達が困難になり、2月に完成車の生産ラインを一時停止した日産自動車九州の従業員の話だ。また地方空港と中国を結ぶ航空便は運行停止が相次ぎ、中国人観光客は急減した。新潟空港では中国東方航空の上海路線と中国南方航空のハルビン路線が4月末まで欠航となる。さらに地方企業の中には業績見通しを下方修正する動きが出ている。ロイヤルホテルは2020年3月期の営業利益を従来予想より14億円下方修正した。

日本経済新聞は、静岡県は中小企業向けの制度融資に専用枠を設けた。直近1カ月間の売上高が前年同月比で1割以上減り、今後2カ月間を含む3カ月間の売上高が前年より1割以上減少することが見込まれる中小企業に最大5000万円を融資する。専用枠を設けるのは東日本大震災以来9年ぶりと報じている。外国人観光客の5割を韓国人が占めていた福岡県柳川市も、タイからの集客を強化している。昨年12月に市の観光パンフレット「柳川旅物語」のタイ語版を作成。観光案内所などで配布しているほか、タイでの観光プロモーションに活用するという。

帝国データバンクは3月6日、新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査（2020年3月3日時点）を発表している。３月３日時点で、「新型コロナウイルス」の影響を含め、業績の下方修正（連結、非連結）を発表したことが確認できた上場企業は50社となった。特に修正額が大きかったのは、旅行代理店大手エイチ・アイ・エスの1250億円。2020年の決算に向けて、先行き不透明感のある新型コロナウイルスの感染の広がりが収束しなければ、今後も下方修正を発表する企業は増加するとしている。

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