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2020年3月7日、中国メディアの新浪財経は、日本でマスクの転売が原則禁止されることになると伝えた。

記事は、ジャパントゥデイの報道を引用し、マスク不足が続いている日本では、厚生労働省が「国民生活安定緊急措置法」に基づき、来週にもマスクの転売を原則禁止すると紹介した。

さらに、同法第26条では、違反して転売した場合は5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金を科すことができることや、日本では初めてこの法律が適用されることも伝えている。

これについて、中国のネットユーザーの反応を見ると、「この法律制度はあまりに完璧すぎる」「日本の管理は素晴らしい」「これは簡単で効果的な方法だ」などと称賛する声が多く寄せられていた。

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また、「中国もこのような法律を出すべきだ」「これは中国にはできない」「中国を見てみろ。どこもかしこも転売。国難でもうけている」という声も見られたが、中国ではSNS上でマスクを高額で転売している人が少なくないからだろう。一方で、「日本も計画経済を始めるということですか」「これは市場経済を破壊することになる」などと否定的な声も散見された。
https://www.recordchina.co.jp/b784441-s0-c30-d0062.html



日本は花粉症の季節に入ったことで、マスクは手放せない季節となった。また症状も微熱やら、コロナウイルスに似ている部分も一部あり厄介ではあるのだが、マスクの季節になったことでよりマスク不足は深刻となる。そういう意味ではマスクの転売が原則禁止というのは仕方がない。本来モラルだけで対応したいところなのだが。いつの世も良からぬことをする連中は多い。またネット社会という事もあり、国外に拠点を置き、利益を得る連中まで出てきているわけで、新型コロナウイルス感染を利用する連中は後を絶たないのも事実。

本来マスク効果はコロナ感染した人に必要だが、あまりにこれを徹底すると、マスクした人材はコロナウイルス感染者に思われがちな部分もあり難しい。喘息持ちの人などは、喘息と分かるバッチをつけるなどの工夫をしている様だ。

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