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韓国経済 新型コロナ感染拡大で急減速=政府系機関

韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院(KDI)は8日発表した「経済動向3月号」で、韓国経済について、2月に輸出が振るわず、景況感の悪化で内需も冷え込んだとした上で、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が急減速しているとの見方を示した。

KDIは1月までは景気不振が緩和されつつあるとの判断を示していたが、2月からは同ウイルスの感染拡大の影響で景気が急減速していると判断した。 1月の全産業の生産は前年同月比0.5%減少したが、操業日数が減ったことを踏まえると昨年12月(同3.9%増加)と似たような流れが現れた。 景気の現状を示す一致指数は0.3ポイント、景気の先行きを示す先行指数は0.1ポイント、いずれも上昇した。 しかし、韓国銀行(中央銀行)がまとめた製造業の2月の景況判断指数(BSI、季節調整値)は前月の78から67に、全産業BSIは75から65に大幅に落ち込んだ。

2月の消費者心理指数は前月の104.2から96.9に大きく下落した。KDIは消費活動がウイルスの感染拡大で急速に冷え込んでいることを示唆しているとの見方を示した。 同ウイルスの感染拡大は輸出にも影響を与えた。2月の輸出は操業日数の拡大で4.5%増加したが、1日平均の輸出額は前月の5.9%増から減少に転じ、12.2%減となった。

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労働市場についても同ウイルスの影響で悪化する可能性を提起した。金融市場も株価、ウォンの価値、金利が全て下落し不確実性指数も上昇したと指摘した。 KDIの関係者は「今後は不確実性が高まり、新型コロナウイルスの拡大具合によって状況が変わってくる」と述べた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200308000900882

新型コロナウイルスの感染者が急増する韓国の国会で、感染が疑われる人が隔離措置に応じない場合の罰則を強め、感染症発生国からの外国人の入国を禁止できる関連法が成立した。これ以上の感染拡大を阻止するため市民らの行動を法的に制限することになる。韓国政府は立法措置を通じ、流行初期の封じ込めの失敗を挽回し、社会不安の拡大と経済への打撃を最小限に抑える構えだ。

26日成立した改正感染症予防法は、感染症の疑いのある人が隔離措置に従わず他人と接触した場合などに1年以下の懲役または1千万ウォン(約90万円)以下の罰金を科す内容だ。流行期にマスクや消毒剤が不足する場合は、輸出制限を発動できる条項も盛り込まれた。特に約束を守らない韓国政府にルール無視する自国民など、事あるごとに罰則が増え、罰則だけで首が回らない社会構造となっている。

そういう社会構造であるから、韓国政府は約束を破ることなど条約であれ何であれ、重要認識は無い。あくまで自国民意見に従うだけの政治でしかない。従って日韓基本条約の請求権協定でさえ、金を受け取ってから自国民に知らせるまでに長い年月を要している。現実はネット情報で自国民が気が付いたわけで、重要な外交での取り決めを自国民に悦明ができないのが自国政府となる。他国から借りた借金すら返さないわけで、質の悪い貸金業者と同じ。

また韓国の保健当局は感染者に症状が表れてから2メートル以内で接触した人に2週間の自宅隔離を勧告している。従えば4人世帯基準で123万ウォンの生活支援費が支給される。改正検疫法には、保健福祉相が感染症発生国からの外国人入国を禁じるよう法相に要請できる条項が追加された。韓国政府は日本と同様、新型コロナの発生地である中国の湖北省に滞在歴のある外国人の入国を禁じたが、法的根拠が乏しく、ビザの効力停止や新規発給の取りやめで対応した。
[ 2020年03月09日 08:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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