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青瓦台（チョンワデ、大統領府）は８日「日本だけに強硬に対応した」という世論を受け、２７００文字に至る反論文を発表した。カン・ミンソク報道官名義で「日本の消極的な防疫にともなう不透明な状況、地理的な隣接性および人的交流の規模、日本国内の感染拡散傾向などを総合的に考慮して決めた」「日本と中国に同じ特別入国手続きを適用することにした」などを論拠として挙げた。同時に「『中国はかばい、日本だけに超強硬』と主張するのは事実ではないだけでなく、このような非常局面で危機を克服することにも役に立たない」とした。

しかし、依然として青瓦台が▼中国の防疫を信じられると主張し▼中国地方政府の隔離措置には特別な言及がなく▼韓国政府とは違い、中国は日本の措置に対して「理解できる」としたことには釈明していないという指摘がある。

このように韓国・日本が入国制限措置をやりとりしながら両国民の移動に不便が懸念される。日本厚生労働省と韓国法務部が公示した内容に基づいて関連内容をＱ＆Ａでまとめた。

－－韓国人は日本に行くことができないのか。
「査証なしには行けない。９日０時からだ。韓国政府と日本政府が相互９０日間ビザなし入国を許容する特例措置を施行してきたが、今回全部中断される」

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－－日本入国以降はどうなるのか。
「韓国人だけでなく、韓国から入国するすべての旅行客は２週間指定場所で待機しなければならない」

－－第３国を経て入国してもそうだろうか。
「当初日本政府は６日には第３国経由者は例外としたが、一日で立場を変えた。韓国から出発して第３国を経由して日本に行く場合も２週間の待機方針が適用される」

詳細はこちら　https://japanese.joins.com/JArticle/263416



韓国政府と言うのは後つけで、様々な理屈を理由に掲げる。誰が考えても日本への対抗心でしかない。また日本に対抗するだけの元気があるという事だ。しかし確実に韓国通貨危機は近づいている。ウォン売りも普通になり、自国政府はドル・ウォン為替に注意し。コロナ感染と共に危険状態と言える。

ドル・ウォン推移をみると、通貨危機ごとにウォン下落レベルは低くなり、その後のウォン高も、為替介入で、過去と比較すれば恐らく、ウォン下落レベルは低い状態で崩壊するようなグラフ推移である。過去の経験からの為替介入がそうさせているという側面と、経済成長率も低下しているわけで、打撃と言う面での下押しは、過去のダメージよりは小さいという事だろう。高度成長時期のウォン下落と違い、もともと韓国経済の低迷であり、すでにピークを過ぎ高齢化社会となってからのウォン下落した場合の受ける経済影響の下押し度合いは、為替と言う面で見ると振れ幅な小さい可能性が高い。