韓国経済News

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が、世界経済の先行きに大きな不透明要因となっている。それに伴い、株式や為替などの金融市場は不安定さを増している。11月に大統領選挙を控えた米国では、ＦＲＢが緊急金利引き下げを行って先行き不安の払しょくに努めている。

そうした状況下、韓国では大邱（テグ）広域市を中心に、感染の拡大ペースが勢いを増している。国民の間から、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策では感染を食い止めることが難しい」との声も上がっているようだ。感染拡大により、韓国ではヒト・モノ・カネの動きが急速に停滞しはじめており、今後の経済活動の低迷が懸念される。現在、韓国最大の輸出先である中国経済は大混乱に陥っている。中国では、生産の停滞から中小企業を中心に資金繰りへの懸念が高まっている。それが世界的なサプライチェーンの混乱につながり、世界全体で企業の業績見通しも悪化している。

資材を海外から輸入し、生産を行って製品を輸出してきた韓国経済は苦しい状況を迎えている。新型肺炎の感染ペースなどがどう落ち着くかなどは見通しづらい。今後の展開次第では世界経済全体の不安定さが増し、金融市場がさらに厳しい状況に直面するリスクは軽視できない。

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2月下旬以降、大邱市を中心に韓国で新型肺炎の感染者数が急増している。大邱市では病床が不足していると報じられている。それを受け、世論調査の一部では文大統領への支持率が低下している。　感染拡大を受け、韓国の消費、生産などにも支障が広がっている。日米などが韓国への渡航中止を勧告したことなどを受け、観光産業は大打撃を受けている。また、現代自動車では従業員が肺炎に感染しＳＵＶ生産が再度の一時停止に追い込まれた。
https://diamond.jp/articles/-/231213

統計庁の経済総調査（２０１０年基準）によると、韓国の全産業で事業体数が３３５万５０００に達し、１７６４万７０００人が従事していることが分かった。このうち、製造業の従業者は19・４％（３４１万８０００人）で最も多く、次に多いのが卸・小売業（２６１万８０００人）だった。韓国の全産業の売上総額は４３３２兆２９３０億ウォン、営業利益３６０兆８１３０億ウォンで、平均営業利益率は８・３％に達する。　年間売上高１位の産業は製造業で、全産業の売上高の33・８％（１４６４兆３３７０億ウォン）を占めた。次いで、卸・小売業（18・９％、８１９兆８２８０億ウォン）、金融・保険業（17・２％、７４４兆１３９０億ウォン）、建設業（６・３％・２７１兆６４０億ウォン）の順。

恐らく昨年の全産業売り上げは４０００兆ウォンレベルと推測する。、サムスン依存度は５％～１０％レベルと考えれば、サムスン依存度は高い比率となる。中小企業の６０％が製造業で大手外資系企業の傘下となる。うちサムスンと現代自の比率は高い。だが中国経済の低迷と今回の新型コロナウイルス感染で、サムスンの製造拠点となるベトナムと、現代自の製造拠点となる中国と自国は大低迷となり、ウイルス感染が終息しても、中国企業の追い上げで、韓国の上位3大企業となるサムスン電子・現代自・ＬＧ電子は成長戦略に乏しく、サムスン半導体も次第にネタ切れになりつつある。

理由は製造中心であり、開発設計におけるライセンスが少なく、自社技術に劣る事、品質低下に人材不足となり、特に現代自は労使による劣化が著しい。生き残ったとしてもサムスン程度でしかないが、大株主は米国であるから、米国企業となる可能性が高い。ウォン下落で韓国通貨危機が発生すれば、財閥は解体され、外資系企業は解体される可能性が高い。生き残る企業は限定的。挙句に税金投入で赤字受注となる造船業も限界を迎えている。

また債務状況は、政府は海外投資家の借金と税収で、国家予算を形成し、大手企業は海外投資家への株主還元で。一部の自国民しか恩恵は無い。家計負債は１５０兆円を超え、今なお増加中となる。経常収支の所得が低下し、それ以上に内需が縮小しているわけで、輸出低下で、日本からの部材を自国内需で取り込むとしながら現実は、今の韓国中小企業ではコスト高と技術面で無理となる。

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