韓国政府が触れない外信報道
「韓国の先制的防疫対応、大規模な検診実施、透明な情報公開などは今後の感染病対策のための良い先導的モデルだ」
新型コロナウイルスによる感染症の確定患者数が世界2位の韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は4日、国際通貨金融委員会の会議でそう発言した。これまで政府・与党がオンライン、オフラインで国民に訴えてきた宣伝論理を外国高官にそのまま押し付けたものだ。彼の自画自賛を27カ国の代表が聞いた。
韓国政府の「コロナ自画自賛」の主な根拠は海外メディアだ。企画財政部は3日、海外メディアの肯定的な反応を集めた広報資料をインターネット上に掲載した。最初のページにドイツ、英国の有力メディアによる記事を掲載した。英エコノミストが「医療分野の正直さが希望よりも大きな価値」と書き、ドイツのシュピーゲルが「韓国政府の戦略は断固とした透明性だ」と評したなどと、それぞれ韓国政府を称賛したかのように表現した。
まず、エコノミストの記事原文には韓国に対する肯定的な評価はなかった。韓国に対する言及も「韓国とイタリアのように、疾病が広がったならば、中国人の入国禁止は効果がないだろう」という一文が全てだった。この記事が評価した唯一の国は米国(「適切な疎通の好例」)だった。 韓国政府はまた、シュピーゲルの「Radikalen」という単語を「断固な」と翻訳したが、本文を読めば、それはむしろ「過激な」「急進的な」という意味に近い。本文は「(韓国政府が)監視カメラ、クレジットカードなどを分析し、確定患者の移動経路を公表した」と紹介し、「大衆がそれをどれほど受け入れることができるかを考慮すべきだ」と指摘した。「懸念」が「賛辞」に変わってしまった。
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与党共に民主党は同日、公式ツイッターに「米保健省長官がFOXニュースで、『イタリアと韓国には非常に先進化された公衆保健、医療システムと透明なリーダーシップがある』と発言した」と書き込んだ。発言自体は事実だった。しかし、インタビューの重点は両国に対する「旅行制限」の是非だった。問題のインタビューで米保健長官は「(両国に対する)ビザ制限も可能だ」「あらゆるオプションをテーブルに置いている」と発言した。そうした部分を無視し、友好国に対する旅行制限決定を論じるのに先立ち、体面を保つために発言した部分だけを引用し、それを称賛だと紹介した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/09/2020030980073.html?ent_rank_news
朝鮮日報の若手記者だが、自画自賛は自国メディアとなる。韓国政府が触れない外信報道というわけでもない。各紙、自画自賛を報じているわけで、ネットではこのサイトを含め、多数の関連サイトで批判している。基本は元を止める事。たとえ遅れても元を止める事。日本は新型コロナウイルス感染と言う経験のない発生で、対応が送れたのは事実。 安倍首相支持率低下のためと言うが、日本の首相が実施できるのは危機管理としては、ウイルスの国内入り込みを止める事が大前提となる。そして国内の対応を速やかに実施する事となる。
自国経済の低迷は、各社に税金による補てんは必要となる。勿論自国民も同様。またウイルス感染を終息させることが最優先で、経済との両立は無理。比較的感染が少ない地域では、注意を払いつつ普通に生活する事で、パニック云々よりは、コロナウイルスについての知識を持って対応する事である。混んだところに出てゆかない。外出したら石鹸での手洗いの実施等など。またマスク効果は感染者のみ有効となると言われる。過度にマスク不足でパニックに陥らない事である。休校処置や政府の生活面での補填は重要であり、感染の終息を待つしか方法は無い。また検査数も時間を要するので、体調管理には十分気を付ける事である。
一部の企業では在宅業務やフレックスが進むとみられるが、これを機会とし、企業においてもウイルス拡散時のシステム作りは不可欠となるので、良いシステム作りを構築願いたい。 コンサートなどでの集団感染が報じらているが、イベントなどは中止を徹底する事である。
新型コロナウイルスによる感染症の確定患者数が世界2位の韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は4日、国際通貨金融委員会の会議でそう発言した。これまで政府・与党がオンライン、オフラインで国民に訴えてきた宣伝論理を外国高官にそのまま押し付けたものだ。彼の自画自賛を27カ国の代表が聞いた。
韓国政府の「コロナ自画自賛」の主な根拠は海外メディアだ。企画財政部は3日、海外メディアの肯定的な反応を集めた広報資料をインターネット上に掲載した。最初のページにドイツ、英国の有力メディアによる記事を掲載した。英エコノミストが「医療分野の正直さが希望よりも大きな価値」と書き、ドイツのシュピーゲルが「韓国政府の戦略は断固とした透明性だ」と評したなどと、それぞれ韓国政府を称賛したかのように表現した。
まず、エコノミストの記事原文には韓国に対する肯定的な評価はなかった。韓国に対する言及も「韓国とイタリアのように、疾病が広がったならば、中国人の入国禁止は効果がないだろう」という一文が全てだった。この記事が評価した唯一の国は米国(「適切な疎通の好例」)だった。 韓国政府はまた、シュピーゲルの「Radikalen」という単語を「断固な」と翻訳したが、本文を読めば、それはむしろ「過激な」「急進的な」という意味に近い。本文は「(韓国政府が)監視カメラ、クレジットカードなどを分析し、確定患者の移動経路を公表した」と紹介し、「大衆がそれをどれほど受け入れることができるかを考慮すべきだ」と指摘した。「懸念」が「賛辞」に変わってしまった。
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与党共に民主党は同日、公式ツイッターに「米保健省長官がFOXニュースで、『イタリアと韓国には非常に先進化された公衆保健、医療システムと透明なリーダーシップがある』と発言した」と書き込んだ。発言自体は事実だった。しかし、インタビューの重点は両国に対する「旅行制限」の是非だった。問題のインタビューで米保健長官は「(両国に対する)ビザ制限も可能だ」「あらゆるオプションをテーブルに置いている」と発言した。そうした部分を無視し、友好国に対する旅行制限決定を論じるのに先立ち、体面を保つために発言した部分だけを引用し、それを称賛だと紹介した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/09/2020030980073.html?ent_rank_news
朝鮮日報の若手記者だが、自画自賛は自国メディアとなる。韓国政府が触れない外信報道というわけでもない。各紙、自画自賛を報じているわけで、ネットではこのサイトを含め、多数の関連サイトで批判している。基本は元を止める事。たとえ遅れても元を止める事。日本は新型コロナウイルス感染と言う経験のない発生で、対応が送れたのは事実。 安倍首相支持率低下のためと言うが、日本の首相が実施できるのは危機管理としては、ウイルスの国内入り込みを止める事が大前提となる。そして国内の対応を速やかに実施する事となる。
自国経済の低迷は、各社に税金による補てんは必要となる。勿論自国民も同様。またウイルス感染を終息させることが最優先で、経済との両立は無理。比較的感染が少ない地域では、注意を払いつつ普通に生活する事で、パニック云々よりは、コロナウイルスについての知識を持って対応する事である。混んだところに出てゆかない。外出したら石鹸での手洗いの実施等など。またマスク効果は感染者のみ有効となると言われる。過度にマスク不足でパニックに陥らない事である。休校処置や政府の生活面での補填は重要であり、感染の終息を待つしか方法は無い。また検査数も時間を要するので、体調管理には十分気を付ける事である。
一部の企業では在宅業務やフレックスが進むとみられるが、これを機会とし、企業においてもウイルス拡散時のシステム作りは不可欠となるので、良いシステム作りを構築願いたい。 コンサートなどでの集団感染が報じらているが、イベントなどは中止を徹底する事である。
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