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今月９日に施行された韓国と日本の相互入国制限措置で両国の経済交流にも暗雲が立ち込められている。昨年７月、日本が半導体の核心素材の輸出規制措置を取って以来やっと両国が対話の糸口をつかんだ中で大きな悪材料に直面した。韓国と日本の交易規模は昨年を基準に７６０億ドル（約７兆８０００億円）に達する。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は最近、対外経済長官会議で「人的交流だけでなく交易および投資など経済活動に制約となり得る」と指摘した。

短期的には航空・旅行業界が直撃弾を受けるものとみられるが、中長期的には製造業にも支障が懸念される。特に、日本への依存度が高く初期設置から維持・整備まで日本と緊密な協業が必要な半導体・ディスプレイ業界が問題だ。あるディスプレイ業界関係者は「長期契約した物量が多いため、直ちには大きな影響がない。だが、現地出張ができなくなれば緊急需要に対処し難い」と打ち明けた。

日本現地に駐在員がいてテレビ会議のシステムを備えた大企業は少しはましだ。インフラが足りない中小企業はさらに困る。ある中小企業代表は「日本に輸出するためには最終サンプルを試演して許認可を取得するなど現地で処理する業務がある。現在の状況では簡単ではないとみられる」と話した。彼は「現在の取引先を維持することにも困難がある。足止めされれば新しい取引先を探したり現地で説明会を開いたりすることはさらに難しくなる」と説明する。

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新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散と入国制限措置による韓国・日本・中国間「サプライチェーン（部品供給網）」のき損も懸念される。東京オリンピック（五輪）特需も期待することが難しくなった。韓国は素材・部品の技術力で依然として日本への依存度が高い。ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン常勤諮問委員は「韓国は日本から素材・部品を輸入して中間材に加工した後、中国で最終生産する場合が多い」として「入国制限措置が長期化すれば輸出に否定的な影響が避けられない」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/263465



経常収支は、所得 - 内需 であるから、縮小する内需を止めるために、日本からの部材調達を自国内とする成長戦略を打ち出したのが韓国政府となる。だが、過去に失敗を経験しているわけで、中小企業に対応を加速しても、設備と人材不足で、仮に無理に達成しても韓国ではコスト高となる。日本の部材企業は韓国にも工場がある。むしろ輸入ルートの変更等で、スムーズに対応できる部材調達を実現する事である。

昨年の貿易収支を見る限り、日本からの部材調達は減少していない。なので如何に日本企業からの調達を無理なく実施できるか、ロジスティクスを確立し、日本の海外合弁会社の利用を含めて、効率化を図ることである。日本に出張して企業と会議体を実施し、受注計画を随時対応するというのは、動きが鈍いだけでなく、ネット回線を利用した会議体でも十分対応できるはず。日本の輸出規制や、入国制限を、悪いとせずに、既存の対応で出来るシステムを構築する事である。

最も訪日目的がほかにあるなら別だが…。

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