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2020年3月9日、韓国・マネートゥデイは「有機発光ダイオード（OLED）事業を日本で拡大してきたLGが、日韓関係の悪化に緊張している」と報じた。

記事によると、LGディスプレイはソニー、パナソニック、東芝、シャープなどに大型OLEDパネルを独占供給している。今年は従来のOLEDに比べ収益性の高い「8K OLED」の顧客を確保したい時期で、記事は「日韓の対立がありがたいはずがない」としている。

LG電子も、韓国企業では唯一、「外国製家電製品の墓場」と呼ばれる日本にOLEDテレビを販売し、善戦している。IHSマークイットによると、昨年下半期には日本のテレビ市場でシェア15．4％（出荷量ベース）を記録したという。今年は東京五輪を控え8K OLEDを中心に超大型テレビの販売に集中する計画だが、日韓関係の悪化は不買運動など消費者心理に影響を与える可能性があるため、状況を注視しているという。

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記事は「日本はLGが展開するOLED事業の主要戦略地域の一つ」だとし、「今回の日本による韓国人の入国制限強化で、ただちに韓国企業が受ける影響は大きくないものの、業界は『日韓の対立が長期化すれば影響が及ぶ』とみている」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b231591-s0-c20-d0144.html

日韓の入国制限はあれど、受注と言う部分で考慮すれば、既に短期販売予定は組まれているはず。工場が稼働している限り問題は無い。とはいえ新型コロナウイルスの感染拡大で工場稼働がストップすれば、日韓どちらの企業がストップしても影響は大きい。むしろ中国経由での米国への輸出に影響が出るだろうから、そちらの影響のほうが大きいはず。　一方、シャープは昨年日本のテレビ市場で販売量１位を記録したが、売上額の部分ではソニーやパナソニックの後塵を拝し、３位にとどまっている。

ＬＣＤに注力したシャープはＯＬＥＤに方向転換し、８Ｋ放送はＮＨＫ以外はコンテンツを制作できるところが事実上ないとし、シャープの４Ｋ　ＯＬＥＤテレビは会社の立場でも新たな出発点になるとみている。日本のテレビメーカーが相次いでＯＬＥＤテレビを販売しようとする理由は、東京夏季五輪とその直前に開かれる欧州サッカー選手権大会「ユーロ２０２０」など超大型スポーツイベントに伴う影響となる。通常、テレビメーカーは夏季五輪やワールドカップ（Ｗ杯）が開かれる年は前年に比べて売上が伸びる。画質がより鮮明なテレビでスポーツ中継を見たいと思う消費者が新しいテレビを購入する結果としている。

とはいえ、新型コロナウイルスの影響で、見通しは不明だが、終息が長引けば、日本のＴＶ市場への影響は大きい。