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韓国の市民団体、市民放射能監視センターと環境運動連合は１０日、ソウルで記者会見を開き、「日本産食品の放射能汚染が深刻な水準のまま続いている」と指摘した上で、東京五輪の選手村に放射能に汚染された恐れがある福島県産の食材を供給してはならないと日本政府に促した。

両団体が厚生労働省の資料を分析し発表した報告書によると、日本政府が昨年検査した３７万６６９６件の農水畜産物のうち６４９６件から放射性物質のセシウムが検出された。セシウムの検出率は野生肉が４４．３％、農産物が１７．４％、水産物が７．４％、加工食品が５．０％。　特に福島県やその近隣など８県の水産物の７．９％からセシウムが検出された。ほかの地域の検出率（０．４％）の約２０倍に上る。農産物のセシウム検出率も１９．３％とほか地域の２．２倍だった。

日本政府による２０１８年の検査での検出率は野生肉が４４．６％、農産物が１８．１％、水産物が７．０％、加工食品が２．５％だった。　両団体は「福島県と周辺地域の自然環境の放射能汚染が１年前より大きく改善されていないことを示す結果だ」と指摘した。　検査対象のうち、基準値（１キロ当たり１００ベクレル以下）以上のセシウムが検出された食品の割合は把握されていない。

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両団体は、東京電力福島第１原発事故の真実を隠蔽（いんぺい）し、政治的な広報手段として五輪を活用することは事故収拾の役に立たないとした上で「日本政府は福島県産の食材を五輪選手村に供給する計画を中止すべきだ」と要求した。　また、福島原発から出る放射性物質を含んだ処理水の海洋放出は取り返しがつかなくなるほど放射能汚染を深刻にさせる危険な行為だと指摘し、日本政府に対し思いとどまるよう求めた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/10/2020031080208.html



韓国の市民団体、市民放射能監視センターと環境運動連合は10日、ソウルで記者会見を開き、「日本産食品の放射能汚染が深刻な水準のまま続いている」と指摘した上で、東京五輪の選手村に放射能に汚染された恐れがある福島県産の食材を供給してはならないと日本政府に促したという。　東日本大地震から９年という歳月が流れたいまも、韓国など海外の消費者は、日本産の食品が原発事故による放射線で汚染されていると誤解している。中国や台湾、アメリカなど23の国や地域では、日本産食品に対して輸入規制が続いている。安倍政権はWTOの裁決で勝訴し、各国に対して規制緩和を強く求める方針だったが、その作戦はむなしく散ってしまった。

日本はWTO裁決で韓国に負け、韓国の市民団体は勢いを増している。日本政府の甘さもあったわけだが、何年も前から大騒ぎしている韓国市民団体である。だが、第2審の上級委員会の常任メンバー7人のうち4人が空席という異常事態が続いていることが背景にある。委員が裁決に最低限必要な3人しかいないのである。国際紛争を裁く唯一の国際機関であるWTOが、機能不全を起こしている。相手はどこまでも敵意を示す韓国政府であるから、どんな手を使っても日本に勝とうとする。それが韓国政府の実態だ。

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