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新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に原油価格急落が重なり、家計と零細自営業者から航空、石油・化学など主要基幹産業に至るまで韓国の実体経済全体が揺れている。専門家らは企業と家計の不良が大きくなり金融不良に転移する兆しを見せていると懸念する。

韓国経済新聞が１０日に経済専門家を対象に景気見通しに対する意見を聞いた結果、すべての回答者が新型肺炎により総供給と総需要が同時に萎縮し、実体・金融複合危機の可能性が大きくなったと指摘した。

ソウル大学経済学部のキム・ソヨン教授は「通貨危機と金融危機を体験した韓国経済が今回は初めての実体経済危機に直面した。自営業者と零細中小企業の負債返済が困難になり金融機関の不良に突き進む恐れがある」と話す。申斉潤（シン・ジェユン）元金融委員長は「産業衝撃が金融危機と結合する形態で増幅されている。過去の金融危機はサブプライムモーゲージ不良事態のような世界的危機と貯蓄銀行問題などの国内危機が断絶した形態で進んだ、いまは内外の金融危機が一気に押し寄せかねない状況」と話した。この日韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も「新型肺炎で金融安定リスクが大きくなっている」と診断した。

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家計・自営業負債２０００兆ウォンに迫る…「ドミノ不良」時は金融危機の恐れも。経済専門家は１９９７年の通貨危機、２００８年の金融危機に次ぐ「パーフェクト・ストーム」（さまざまな悪材料が一気に発生して起きる超大型危機）が広がっていると評価した。経済のファンダメンタルズは過去より丈夫になったが、過度な家計負債と零細自営業者・中小企業をはじめとする韓国経済のウィークポイントはより弱くなった。これが新型肺炎の衝撃で損われれば実体経済だけでなく金融システムまでまひさせかねないという警告音が出ている。
https://japanese.joins.com/JArticle/263516



中央日報は、特に昨年末３３８兆５０００億ウォンに迫った自営業者の借金が韓国経済の「不良の信管」として急浮上したという評価が出ている。年間所得３０００万ウォンを下回る低所得自営業者の中で９０日以上の貸付金を償還できない長期延滞借主の割合は２０１８年末の１％台から昨年９月末には２．２％に上昇するなど不良の兆候は明確になっていると警笛を鳴らしている。

そもそも家計負債のみが問題視され、自営業者負債と言う面での報道は限定的であった。家計負債のみならず、家計・自営業負債は、２００兆円に近づくことになる。挙句に政府負債は国家予算の半分が毎年積み重なる。さらに国際原油価格が２０％ほど急落したことも実体経済にさらに悪化させている。韓国の経済専門家は、住宅担保ローンを含めた金融不良になりかねないと警笛を鳴らしている。