韓国経済News

最近、韓国経済が危ないというニュースが日本のマスコミなどから流れている。一部のマスコミでは1997年のアジア経済危機が再来する可能性が高いとまで報道している。マスコミが韓国経済の危機説を報道している主な理由は、昨今、韓国経済の現状を表す経済指標が悪くなったからである。まず、経済成長率の見通しが段々低下している。

国際通貨基金（IMF）は、10月15日に発表した世界経済見通し（WorldEconomic Outlook）で、2019年の韓国の経済成長率の見通しを4月の2.6%から2.0%へと下方修正した。韓国銀行（中央銀行）も11月29日に、2019年の経済成長率見通しを2%と発表した。7月時点の前回予想の2.2%を下回る数値である。国際通貨基金（IMF）や韓国銀行などが経済成長率の見通しを下方修正した理由は、米中貿易戦争の長期化によるグロバール経済の鈍化、最大輸出相手国である中国の景気鈍化、半導体市況の回復の遅れなどにより、韓国のGDPの大きな割合を占めている輸出が減少したからである。

実際、韓国の輸出額は2018年の12月から2019年の11月まで12カ月連続で前年同月を下回っている。輸出が前年同月に比べて12カ月連続で減少したのは2015年1月から2016年7月まで19カ月連続以降初めてのことである。特に、輸出金額の20%以上を占めている半導体の輸出金額の減少が韓国経済に打撃を与えている。

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確かに、最近、韓国の経済状況を表す経済指標はよくない。従って、韓国政府が適切な景気対策を緻密に行わないと1997年の経済危機が再来する可能性は十分ある。但し、その可能性はマスコミで騒ぐほど高くはないだろう。取引日基準で21日間続いた外国人投資家の韓国株の売り越しは止まり、韓国総合株価指数も12月27日現在、2,204まで回復している。そして、外国人投資家の対韓投資金額の減少が懸念されていたものの、この点はより長期的な観点から見る必要がある。つまり、上記の「対韓外国人直接投資の推移」を見ると、2018年の対韓投資金額が群を抜いて多かったことが分かる。特に、フランスや中国における2018年の対韓投資金額が大きく増加した。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63825?site=nli

専門家は現在、韓国における経済指標は確かによくないものの、世界経済が同時減速している点や韓国経済が1997年のアジア経済危機の時より質量ともに成長したことを考慮すると、韓国に経済危機が再来する可能性は低いというのが大筋の話である。ところが負債を考慮すれば、このサイトでも報じているが国家破綻が先にくる。通貨危機を通じて、外資に助けられる構図となった韓国経済は、日本からの部材に頼る製造であり、中国を通じて米国へ輸出する。一部スマホなどはベトナム生産ではあるが米国やインドなどへ輸出される。



貿易と言う面で見れば、日韓貿易を経て韓中貿易と中米貿易で、韓国製品が米国に輸出され。その比率は大きい。これを崩してリスク回避できるほどの国ではない。企業低迷で外国人投資家がすべて逃げれば通貨危機になる。しかし自国政府の金融緩和と言う為替介入は通貨危機後から実施し、ウォンの下落を防いでいる。上図を見ればよくわかる。なので経済低迷で外国人投資家がすべて韓国を離れるとは考えにくい。

そういう意味では政府負債と家計負債に零細企業を含む個人事業者の負債がカギを握る。特に政府負債は、国家予算の半分近くが海外投資家からの借金である。借金を自国政府がウォン刷り、市場にウォンを投入すれば、一気にウォン下落で、韓国通貨危機になる可能性は高まるので、それは実施するには無理がある。少しづつ刷って借金返済に充てても、タダというわけには行かない。日本の様に国債で対応できる国ではないので、とどめは負債返済不可となり、破たんする公算が強い。

海外投資家の韓国離れの加速は、韓国通貨危機につながるのだが、上図を見てわかる通り既に通貨危機周期であり、ウォン下落のピークは高度成長期から老化しているわけで、実質ドル・ウォンは１ドル 1200ウォンですでに通貨危機レベルではと推測する。また朴槿恵政権時にIMFから融資を受けている状態であるから、経済破綻と言うのは意外と簡単には発生しない。また為替介入を経験できているので、大暴落と言うのは、大半の大株主となる海外投資家が韓国を離れない限り考えにくい。

従って国を運営するにあたり、これだけの負債で将来の見通しも無く、地方債務が天文学的数値で大赤字なわけで、国家運営は無理と手を上げるほうが先となる。今現在通貨危機状態と同じであるから、逆に厄介で助ける企業も国も無い中で、韓国がいつまで持ちこたるのかによる。

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