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韓国経済団体「ビジネス客への入国制限撤回を」 日本や中国に書簡

韓国経済団体の全国経済人連合会(全経連)が12日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に韓国からの入国を制限している国のうち、中国や日本、ベトナム、香港など主要貿易相手の15カ国・地域の外相・法相に宛て、ビジネス客への制限措置の撤回を要請する書簡を送った。

全経連は書簡で、韓国が1日当たり1万人以上のウイルス検査を実施する能力を備えていることや、海外への出国者に対する防疫を徹底していることを強調。その上で、ビジネス目的の入国は旅行・訪問目的の入国とは別に扱うべきだとし、国際経済界も新型コロナウイルスによる景気低迷を危惧してビジネス客の円滑な移動を促していると説明した。

全経連はあわせて、現段階で韓国からの入国を禁じていない米国、ドイツ、カナダの3カ国に対し、自由な入国を引き続き認めるよう求める書簡を送った。 全経連の関係者は「韓国の検査・防疫能力への理解が足りず、入国制限措置を取る国が増えている。書簡を通じて誤解が解かれ、企業関係者に対する入国制限が緩和されるよう願っている」と話している。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200312001800882

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大手企業が株式を公開している韓国の有価証券市場で12日、総合株価指数(KOSPI)が取引時間中に5%以上暴落し、取引が一時制限された事で韓国経済は、不安が尽きない。韓国取引所は同日午後1時4分に、有価証券市場でプログラム売り呼び値の効力を5分間停止する「サイドカー」を発動したと伝えた。同市場で売りに関するサイドカーが発動されたのは、約8年5カ月ぶりとなる。

サイドカーは市場の状況が急変した場合にプログラム売買の呼び値を一時的に制限し、プログラム売買が市場に与える衝撃を緩和する目的で有価証券市場に導入されている。日本が韓国の入国制限を実施したことで、ビジネスにおける入国も制限されることから、受注或いはその他会議体が開けず、製造稼働において不安視されている。なのでビジネスだけは入国許可をという事なのだが、これを許可すれば韓国からの新型コロナウイルス感染拡大につながる可能性もあるだけに、基本的に無理がある。

日本とて厳しい状況だが、特に韓国は通貨危機発生時状態と何ら変わらないわけであるから、過去に経験した時よりは為替介入も頻繁に実施しており、逆に為替依存で、貿易依存の高い韓国企業は、苦しいまま継続することになる。また自国政府も借金を抱えたまま、毎年膨らむ政府負債に対応しきれないわけで、朴槿恵前政権時にIMFにより、地方債務隠蔽が発覚し、負債が3倍に増加したことで、IMFにより融資を受けた状態を維持している。なので何とか日本企業と受注計画だけは遂行したいという事だろう。

言い換えれば受注が大きく変動しているという事と、価格交渉も頻繁に実施しているという事だろうと思われる。

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[ 2020年03月13日 10:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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