韓国経済News

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の拡散と各国対応の不確実性のため、グローバル金融市場が再び乱高下した。株価は記録的な急落を見せた後一時上昇したが、再び墜落する経済危機型のパターンを見せているという懸念が出ている。１２日、総合株価指数（コスピ）は取引時間中に５％以上下落するなど、株安を見せた末、前日より７３.９４ポイント（３.８７％）下落した１８３４.３３で取引を終えた。終値基準では２０１５年８月２４日（１,８２９.８１）以後４年７ヶ月ぶりの最低値と言える。

同日、韓国取引所は、コスピの先物価格が急落すると、１時０４分頃、プログラムの売買を５分間制限するサイドカー（呼び値を一時制限）を発動した。有価証券市場でサイドカーが発動されたのは、欧州財政危機時の２０１１年１０月４日以来、約８年５ヶ月ぶりのことだ。外国人投資家らは同日、有価証券市場だけで９０００億ウォンを売り越して、指数下落を主導した。外国人が先月１２日から１カ月間、有価証券市場とコスダック市場で売り越した株式は１０兆ウォンに達する。外国人が株を売ったことで、対ドルウォン相場は、１ドル＝１３.５ウォン・ウォン安ドル高の１ドル＝１２０６.５ウォンで取引を終えた。ウォン安の幅は昨年８月５日以降、７ヶ月ぶりに最も大きい。

同日、日本（－４.４１％）、台湾（－４.４３％）、香港（－３.６９％）など、アジア各国の証券市場も９日に続いて三日ぶりに再び軒並み暴落した。前日に開かれた米ニューヨーク証券取引所ではダウ指数が５.８６％下落し、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００指数とナスダック指数も４％台の下落率を見せた。

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ニューヨーク証券取引所は９日、記録的な暴落（ダウ指数はマイナス７.７９％）を記録後、その翌日、損失分の一部を巻き返したものの、同日、上昇分以上を返却した。各国の証券市場は、世界保健機関（ＷＨＯ）によるＣＯＶＩＤ１９のパンデミック（世界大流行）宣言により、軒並み崩れた。世界経済の支えとなっている米国の景気刺激策の発表が遅々として進まないことも、市場の恐怖を加重させた。
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サーキットブレーカー制度とは、株式市場や先物取引において価格が一定以上の変動を起こした場合に、強制的に取引を停止させるなどの措置を行う制度。競争市場では、例えば売りが売りを呼んで下落が止まらなくなるようなことがある。サーキットブレーカー制度が設けられた市場では、基準値よりも一定の幅以上の取引値が付くことなどの予め定められた基準が満たされると、サーキットブレーカーが「発動」となり、取引所は当該市場で取引（約定）の成立を一定期間発生させない状態となる。当制度は、投資家に冷静になってもらう目的で設けられた制度となる。



外国人投資家らは同日、有価証券市場だけで９０００億ウォンを売り越したわけで、ウォン売り加速は尋常ではない。外国人が先月１２日から１カ月間、有価証券市場とコスダック市場で売り越した株式は１０兆ウォンに達する。外国人が株を売ったことで、対ドルウォン相場は、１ドル＝１３.５ウォン・ウォン安ドル高の１ドル＝１２０６.５ウォンで取引を終えたと記事では報じている。実質1200ウォンがドル・ウォンのウォン安限度ガイドラインと考えれば、韓国通貨危機に等しい状態と言える。

また朴槿恵前政権でIMFから融資を受けているわけで、国の崩壊前に融資状態と化している。これが実は問題で、本来韓国通貨危機は一昨年に発生すると私は伝えてきたわけだが、韓国通貨危機として明確に発動しない理由でもある。つまり朴槿恵前政権時に見つかった地方債務により借金が三倍に増加した時点で、IMFから融資を受けた状態が継続している事と、為替介入を韓国が実施していることで、過去の通貨危機と状態は違う。米国は韓国の為替介入を監視してはいるが、上図を見る限り、高度成長を過ぎた韓国通貨危機での通貨下落は、1ドル1200ウォンあたりとみる。この値はすでに経験したことで、韓国政府は必至に対応中という事だ。

またIMFからの融資と日本のメガバンクからの融資で持ちこたえている状態である。なので反日で騒ぐ一方で、訪日する理由は受注のみならず、日本のメガバンクからの融資額となる。これにより自国通貨危機を限界で維持している状態と言える。一番怖いのは国の崩壊なワケで、みずほ銀行は融資額を増額した。ただ金額でいえば小さいので、外貨準備高の乏しい韓国は、日本とスワップ協定の復帰に持ち込みたい思惑がある。日本政府は当然拒んでいるわけだが、韓国政府は必至とはいえ、土下座すらしないで上から目線では、何を語っても日本政府は無視するだろう。

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