文大統領、今になって「多くの時間かかるかも、疲れを溜めないで」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、世界保健機関(WHO)の「新型コロナウイルス感染症はパンデミック(pandemic=世界的大流行)に相当する」という宣言に合わせて、「新型コロナウイルスを圧倒する希望ウイルスが必要だ」と述べた。文大統領は同日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に「防疫当局や医療関係者、そして誰よりも我々国民全員があまりにもよくやっていてくださっている」とした上で、「思ったより多くの時間がかかるかもしれない。みなさん、疲れを溜めてはいけない」と言った。
また、「国内的に新型コロナウイルスという大火を抑え、これ以上の感染拡大を防ぎつつ、鎮火させようとしている我々にとっても大きな脅威かもしれない。世界経済と韓国経済の打撃も計り知れない」と言った。文大統領はこの前日、疾病管理本部を訪れた時、「疾病管理本部が一生懸命やったので、世界が認める良い成果を出した」「全面入国禁止という極端な選択をしなくてもウイルスを防いでいる」と言っていた。新型コロナウイルス問題に関する文大統領の評価・展望は時期や場所、状況によって行ったり来たりしている、という批判の声もある。
文大統領はこれまで、主に「過度の国民不安に警戒」「政府による防疫対応の優秀性」を強調してきた。今年1月26日に初めて出した国民へのメッセージでは「過度な不安を持たないように」と言った。「万一不運なことに感染しても、適切な治療を受ければそれほど危険ではない」(2月9日)、「新型コロナウイルス感染症は間もなく終息するだろう」(2月13日)、「メディアを通じて過度に恐怖・不安が高まってきた」(2月17日)とも発言した。今月9日には「現在の成り行きが続き、新規感染者を減らして安定段階に入ったら、防疫の模範事例として評価されるかもしれない」と語った。
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このようなメッセージを主に発してきた文大統領だが、WHOによる「パンデミック宣言」直後は「大きな脅威」「経済打撃」「さらに多くの時間」に言及した。これまで希望を持たせるような見通しを出した後に集団感染が発生する事例が繰り返され、大統領や政府のメッセージ管理に対する指摘もあった。しかし、青瓦台関係者は「国内の防疫対応とは別に、新型コロナウイルスが全世界に感染拡大することによる国内的な影響などを考慮した発言だ。事態の深刻さの見方や対応方針が変わったわけではない」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/13/2020031380046.html
世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な流行を意味するパンデミックだと述べた。さらにテドロス事務局長は、中国国外での症例数が2週間で13倍に増加したと指摘。「心配なくらい対策が実施されていない」ことを「深く懸念」しているとした。パンデミックとは、世界各地で同時多発的に病気が流行する状態をいう。
日本政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷を受け、4月に大規模な追加の緊急経済対策を取りまとめる検討に入った。小中高校の臨時休校による保護者の休業やイベント自粛で落ち込む国内消費を喚起するため、キャッシュレス決済時のポイント還元の延長・拡充や子育て世帯への現金給付を検討している。当初予算の成立直後の4月に経済対策をまとめるのは、2008年のリーマン・ショック後の2009年以来で極めて異例となる。緊急経済対策を盛り込む2020年度補正予算案の規模は10兆円以上となりそうだ。
安倍晋三首相が要請した一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった子育て世帯への現金給付、震災や豪雨災害への復興支援で実施した宿泊費の割引制度を全国に適用して国内観光を活性化することも検討している。訪日外国人観光客の急減に苦しむ地方の活性化策として、プレミアム商品券や地域振興券の発行も候補に挙がっている。世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症を「パンデミック(世界的大流行)」と表明し、世界経済への影響が深刻化し、日経平均株価は2万円台を大きく割り込んだ。
一方の韓国政府は今頃必死になっても遅い。すでに加速している感染拡大はとどまるところを知らない。経済支援すら資金に底が尽きた韓国政府に必要なのは、他国からの融資となるが、日米は韓国にかまっている状態ではない。
また、「国内的に新型コロナウイルスという大火を抑え、これ以上の感染拡大を防ぎつつ、鎮火させようとしている我々にとっても大きな脅威かもしれない。世界経済と韓国経済の打撃も計り知れない」と言った。文大統領はこの前日、疾病管理本部を訪れた時、「疾病管理本部が一生懸命やったので、世界が認める良い成果を出した」「全面入国禁止という極端な選択をしなくてもウイルスを防いでいる」と言っていた。新型コロナウイルス問題に関する文大統領の評価・展望は時期や場所、状況によって行ったり来たりしている、という批判の声もある。
文大統領はこれまで、主に「過度の国民不安に警戒」「政府による防疫対応の優秀性」を強調してきた。今年1月26日に初めて出した国民へのメッセージでは「過度な不安を持たないように」と言った。「万一不運なことに感染しても、適切な治療を受ければそれほど危険ではない」(2月9日)、「新型コロナウイルス感染症は間もなく終息するだろう」(2月13日)、「メディアを通じて過度に恐怖・不安が高まってきた」(2月17日)とも発言した。今月9日には「現在の成り行きが続き、新規感染者を減らして安定段階に入ったら、防疫の模範事例として評価されるかもしれない」と語った。
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このようなメッセージを主に発してきた文大統領だが、WHOによる「パンデミック宣言」直後は「大きな脅威」「経済打撃」「さらに多くの時間」に言及した。これまで希望を持たせるような見通しを出した後に集団感染が発生する事例が繰り返され、大統領や政府のメッセージ管理に対する指摘もあった。しかし、青瓦台関係者は「国内の防疫対応とは別に、新型コロナウイルスが全世界に感染拡大することによる国内的な影響などを考慮した発言だ。事態の深刻さの見方や対応方針が変わったわけではない」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/13/2020031380046.html
世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な流行を意味するパンデミックだと述べた。さらにテドロス事務局長は、中国国外での症例数が2週間で13倍に増加したと指摘。「心配なくらい対策が実施されていない」ことを「深く懸念」しているとした。パンデミックとは、世界各地で同時多発的に病気が流行する状態をいう。
日本政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷を受け、4月に大規模な追加の緊急経済対策を取りまとめる検討に入った。小中高校の臨時休校による保護者の休業やイベント自粛で落ち込む国内消費を喚起するため、キャッシュレス決済時のポイント還元の延長・拡充や子育て世帯への現金給付を検討している。当初予算の成立直後の4月に経済対策をまとめるのは、2008年のリーマン・ショック後の2009年以来で極めて異例となる。緊急経済対策を盛り込む2020年度補正予算案の規模は10兆円以上となりそうだ。
安倍晋三首相が要請した一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった子育て世帯への現金給付、震災や豪雨災害への復興支援で実施した宿泊費の割引制度を全国に適用して国内観光を活性化することも検討している。訪日外国人観光客の急減に苦しむ地方の活性化策として、プレミアム商品券や地域振興券の発行も候補に挙がっている。世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症を「パンデミック(世界的大流行)」と表明し、世界経済への影響が深刻化し、日経平均株価は2万円台を大きく割り込んだ。
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