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日本経済は“令和恐慌”寸前…コロナショックに「消費税ゼロ」の劇薬を!

3・11から9年後の今、私たちはウイルスという厄介な敵と闘っている。多くの人が感染への心配とともに顧客を失い、仕事を失いかけながら、その不安にじっと堪えて、政府の方針に従うことで闘っている。国民の忍従と「現場力」が問われる反面、その努力に政治がどう応えるかもまた問われている。

11日夕方、自民党の若手議員有志48人が、西村康稔経済再生担当大臣へ「経済再生への提言」を届けた。 「消費税ゼロ、30兆円規模の補正予算案要求」 このぐらいの「劇薬」が必要な現状ではあろう。昨年10月の消費増税でのマイナスに、コロナショックが加わった今、日本経済は“令和恐慌”に落ちる寸前の崖っぷちにある。 ただし、提言内容には自民党内で異論が少なくないはずだ。第一、党の政策取りまとめ責任者、岸田文雄政調会長が首を縦に振るとは思えない。

一方、野党・国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで、消費減税を含む家計減税や一人10万円程度の給付金など、自民党有志の提言と相似する15兆円規模の緊急経済対策案を打ち出している。 ドナルド・トランプ米大統領も大規模な所得減税を表明した。これらが背中を押して、日本政府が減税、大規模な財政出動に動けば、国民は少し安堵(あんど)しよう。

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都内の老舗飲食店主は「リーマン・ショックよりも、3・11よりも今回は深刻」と嘆く。果たして、仁徳天皇の精神を現代に蘇らすことができるのか。安倍晋三首相・麻生氏の強力タッグに格段のリーダーシップを期待するところである。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200313/pol2003130001-n2.html

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2020年の歳入は、税収が19年度当初比で1.6%増の63兆5130億円を見込む。新規国債の発行額は10年連続で減る。総額は0.3%減の32兆5562億円で、歳出に充てる借金の割合を示す国債依存度は0.5ポイント減って31.7%。公共事業費が膨らむため、建設国債は2.3%増の7兆1100億円で、赤字国債は1%減の25兆4462億円を見込んでいる。

2020年度の当初予算案では、税収の柱となる所得税・消費税・法人税の「基幹3税」で首位の交代が起きる。所得税に代わって消費税が初めて最大の税目になる。税目別の税収をみると消費税は21兆7190億円で、消費増税の効果で19年度補正予算比で2兆6570億円増える。所得税は19兆5290億円で、給与所得の増加などを背景に4650億円増える。法人税は12兆650億円で、年明け以降の輸出の回復を見込んで3500億円増えるとした。

ちなみに18年度の税収は全体の8割を占める「基幹3税」がいずれも17年度を上回った。所得税は給与の伸びや株式の売却益の増加を受け、19.9兆円と1兆円増えた。消費税は個人消費の伸びで0.2兆円増の17.7兆円、法人税も企業業績が堅調で0.3兆円増の12.3兆円だった。予算の使い残しなど剰余金は1兆3283億円になった。18年度の税収総額はバブル期の1990年度(60.1兆円)を超えた。当時と比べ、存在感が高まったのは消費税だ。当時の税率は3%で税収は4.6兆円。その後の税率引き上げで税収は4倍弱に膨らみ、30年前の法人税収と肩を並べた。

新型コロナウイルスの影響で、所得税で調整しても、調整しきれる値となった。東京オリンピックが中止にでもなれば、30兆円の補正予算云々で済まない可能性が出てきた。

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[ 2020年03月13日 11:49 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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