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３・１１から９年後の今、私たちはウイルスという厄介な敵と闘っている。多くの人が感染への心配とともに顧客を失い、仕事を失いかけながら、その不安にじっと堪えて、政府の方針に従うことで闘っている。国民の忍従と「現場力」が問われる反面、その努力に政治がどう応えるかもまた問われている。

１１日夕方、自民党の若手議員有志４８人が、西村康稔経済再生担当大臣へ「経済再生への提言」を届けた。　「消費税ゼロ、３０兆円規模の補正予算案要求」　このぐらいの「劇薬」が必要な現状ではあろう。昨年１０月の消費増税でのマイナスに、コロナショックが加わった今、日本経済は“令和恐慌”に落ちる寸前の崖っぷちにある。　ただし、提言内容には自民党内で異論が少なくないはずだ。第一、党の政策取りまとめ責任者、岸田文雄政調会長が首を縦に振るとは思えない。

一方、野党・国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで、消費減税を含む家計減税や一人１０万円程度の給付金など、自民党有志の提言と相似する１５兆円規模の緊急経済対策案を打ち出している。　ドナルド・トランプ米大統領も大規模な所得減税を表明した。これらが背中を押して、日本政府が減税、大規模な財政出動に動けば、国民は少し安堵（あんど）しよう。

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都内の老舗飲食店主は「リーマン・ショックよりも、３・１１よりも今回は深刻」と嘆く。果たして、仁徳天皇の精神を現代に蘇らすことができるのか。安倍晋三首相・麻生氏の強力タッグに格段のリーダーシップを期待するところである。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200313/pol2003130001-n2.html



２０２０年の歳入は、税収が１９年度当初比で１．６％増の６３兆5１３０億円を見込む。新規国債の発行額は１０年連続で減る。総額は０．３％減の３２兆５５６２億円で、歳出に充てる借金の割合を示す国債依存度は０．５ポイント減って３１．７％。公共事業費が膨らむため、建設国債は２．３％増の７兆１１００億円で、赤字国債は１％減の２５兆４４６２億円を見込んでいる。

２０２０年度の当初予算案では、税収の柱となる所得税・消費税・法人税の「基幹3税」で首位の交代が起きる。所得税に代わって消費税が初めて最大の税目になる。税目別の税収をみると消費税は２１兆７１９０億円で、消費増税の効果で１９年度補正予算比で２兆６５７０億円増える。所得税は１９兆５２９０億円で、給与所得の増加などを背景に４６５０億円増える。法人税は１２兆６５０億円で、年明け以降の輸出の回復を見込んで３５００億円増えるとした。

ちなみに１８年度の税収は全体の8割を占める「基幹3税」がいずれも１７年度を上回った。所得税は給与の伸びや株式の売却益の増加を受け、１９．９兆円と１兆円増えた。消費税は個人消費の伸びで０．２兆円増の１７．７兆円、法人税も企業業績が堅調で０．３兆円増の１２．３兆円だった。予算の使い残しなど剰余金は１兆３２８３億円になった。１８年度の税収総額はバブル期の１９９０年度（６０．１兆円）を超えた。当時と比べ、存在感が高まったのは消費税だ。当時の税率は３％で税収は４．６兆円。その後の税率引き上げで税収は４倍弱に膨らみ、３０年前の法人税収と肩を並べた。

新型コロナウイルスの影響で、所得税で調整しても、調整しきれる値となった。東京オリンピックが中止にでもなれば、３０兆円の補正予算云々で済まない可能性が出てきた。