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韓国経済危機、もはや警告ではなく現実なのに誰が対処しているのか

新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的大流行)宣言で各国の株式市場が暴落した。2008年の金融危機よりも深刻で広範囲の危機が訪れる懸念が高い。米国など主要国は直ちに景気浮揚策を繰り出した。米国は政策金利の大幅な引き下げに続き、トランプ大統領が一時的な「所得税ゼロ」カードまで切った。英国は史上最低水準への利下げに踏み切り、ドイツも大規模な景気浮揚策を打ち出した。防疫対策と同時に迅速かつ思い切った経済的先制措置に乗り出した格好だ。

韓国経済は世界のどの国よりも新型コロナウイルスによる衝撃を大きく受けているにもかかわらず、政府による対処はほとんど見えてこない。零細事業者が「死にそうだ」と騒ぎ立てているが、政府の政策資金執行率は10%にも満たない。その間に零細事業者の廃業が続出している。健全な中小企業まで一時的な資金不足で黒字倒産に危機に追い込まれている。融資システムを非常体制に切り替えなければならないが、金融当局は後で責任を負わなくても済むようにすることばかり考えている。

航空会社の乗客が85%減少し、造船業の船舶発注は57%、自動車販売は20%以上減少した。内需業界の大手企業まで身売りに出され、映画館、就職あっせん分野の最大手企業の売却説も流れている。外国人は韓国企業の株式を大挙売り浴びせる「セルコリア」に乗り出した。12日の韓国株式市場はメーンボードで9年ぶりに一時的な取引停止措置が取られるなど暴落が続き、ウォン・ドル相場は過去7カ月で最大幅のウォン安進行となった。

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自営業、中小企業の資金支援は彼らの帳簿を熟知している銀行など金融機関を利用するのが基本だ。金融委員会が銀行を稼働させるシステムさえ動かせば、資金支援にかかる期間を大幅に短縮し、「悔しい不渡り」を防ぐことができる。過去の通貨危機、金融危機の際に大きな効果を上げた方式だ。ところが、現政権はそれすらできていない。権力は関心が他の場所に向いており、官僚は後日の責任追及を免れようとする思いが先に立っている。過去に大きな代償を払って習得した危機管理ノウハウも生かされていない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/13/2020031380035.html

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韓国政府は新型コロナウイルス事態にもかかわらず、2月の新規就業者数が前年同期に比べ49万人増え、雇用率が66%に上昇し、2月としては過去最高を記録したと発表した。だが細かく見ると全く正反対だと朝鮮日報が警笛を鳴らす。60歳以上の就業者が1982年の統計作成開始以降で最高となる57万人増えた。「60歳以上の就業者」の大半は1週間に数時間、街灯の消灯などをして、小遣い程度を稼ぐ税金財源のアルバイトだ。問題は雇用統計で彼らは「就業者」として扱われることにある。

この偽の雇用を差し引くと、就業者は49万人の増加ではなく、8万人の減少し、20代の就業者は2万5000人減少した。 結局は韓国政府の数値隠蔽でしかない。政府傘下企業で高齢者を雇い税金で給料を支払う。しかし政府のコントロールでごまかせる様にしたに過ぎない。数値騙しは得意な韓国政府となる。だが結局、新型ウイルス感染で発覚した。

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[ 2020年03月13日 17:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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