韓国経済News

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落し、為替レートの変動性が大きくなる中、韓米通貨スワップなど韓国が外貨流動性を確保できるかどうかが注目されている。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１０日（現地時間）、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の市場安定策」と題した社説で、１０年ぶりに発生した金融市場パニックを収拾するためにＦＲＢが韓国、中国、台湾、香港、豪州などの中央銀行と通貨スワップ契約を締結すべきだと主張した。

これに関し韓国企画財政部の関係者は１２日、韓国日刊紙ソウル経済に「現在、対外健全性に問題はないと考えるが、安全網は多いほど良く、シグナル効果が大きいため、米国の通貨スワップ対象拡大はプラス」とし「米国政府の立場がまだ出ていない中で、今すぐ我々が米国に先に提案するのはおかしく見える可能性がある」と述べた。韓国は２００８年に３００億ドル規模の韓米通貨スワップを締結し、グローバル金融危機に対応した。しかし韓米通貨スワップは２０１０年２月に終了した。米国は現在、欧州連合（ＥＵ）、英国、日本、カナダ、スイスの５カ国・地域と通貨スワップ契約を維持している。

韓国は年初、今年満期が到来する通貨スワップを延長する対外経済政策方向を定めた。韓国が締結した通貨スワップのうち今年満期が到来するのは１月のマレーシアとの約４７億ドル、２月の豪州との７７億ドル、３月のインドネシアとの１００億ドル、１０月の中国との５６０億ドルなど。韓国はこれらの国と通貨スワップ契約を延長した。

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一方、韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模を拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で関連の協議があったが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。
https://japanese.joins.com/JArticle/263637

新型コロナウイルスに感染した経済を回復させるため、世界各国による金融緩和の動きが加速している。1月21日に世界保健機関（WHO）が中国発の新型コロナウイルスに関する状況報告書を初めて発表して以降、マレーシア、タイ、フィリピンなどアジア各国が真っ先に利下げに着手し、地球の裏側のブラジルとアルゼンチンも同調した。　日本では、中央銀行（日銀）が金利を引き下げて、人々や企業がお金を借りやすくすること。０８年のリーマン・ショック以降、世界の先進国で金利はほぼゼロとなった。そのため、各国の中央銀行は国債などを市場から買い上げ、さらにお金を市場に大量に流し込む政策をとっている。

２０１９年の税収は６２兆円規模である。国家予算が１００兆円を超える中で、赤字国債は２５兆７０８５億円となる。世界経済の減速で税収の大きな伸びが期待しにくい中、税外収入を積み上げることで借金を圧縮した格好だ。財政健全化は進まないままだ。日本の税収不足となる借金部分は国債で対応している。赤字国債は、毎年度財政法の特例法を国会に提出し、その議決を得て発行される。赤字国債が「特例公債」といわれるゆえんである。　一方韓国は貧弱な銀行では、日本のような対応は無理。この部分は大きく日本と違う部分となる。韓国の政府負債は海外投資家となる。日本は国債を発行し、一般の銀行が購入する。これを日銀が買い上げる仕組みとなる。

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