韓国経済News

韓国金融委員会は１３日、株式上場銘柄について１６日からの６カ月間空売りを禁止すると発表した。同委員会はこの日午後、臨時会議を開いて１６日から６カ月（３月１６日～９月１５日）の間に有価証券市場、新興企業向け株式市場コスダック、中小企業専用株式市場コネックスの上場銘柄全体について空売りを禁止することを決定した。

資本市場法および施行令は、証券市場の安定性と公正な価格形成を妨げる恐れがある場合、韓国取引所が金融委員会の承認を経て空売りを規制できるとしている。　金融委員会は、同じ期間の上場企業による自社株買いの数量制限を緩和することを決めた。このほか、証券会社の過度な信用融資担保株式の反対売買を抑制するため、同期間の信用融資担保比率の維持義務を免除する。

これに先立ち、金融委員会は１０日、市場安定措置として初めて空売りも過熱品目指定対象とする方策を発表したが、株価の下落を防ぐには至らなかった。　１３日には総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が１７００台を割り込み、コスダック指数も６００台を下回ったことで、有価証券市場とコスダックでは取引を一時停止する「サーキットブレーカー」が発動された。韓国株式市場で同じ日にサーキットブレーカーが同時に発動されたのは初めてだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/17961363/

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手持ちの株式を売ることを「現物の売り」というのに対し、手元に持っていない株式を、信用取引などを利用して「借りて売る」ことを指す。株価が高く、これから下がることが予想されるときに空売りをし、その後予想通り株価が下落したところで買い戻して利益を得る。だが株価の下落時に空売りをする投資家が増え過ぎると、売りが売りを呼んで相場の下落に拍車がかかり、相場の混乱を招くなどの恐れが生じる。そのため、上場銘柄では、直近の取引所の株価（直近公表価格）以下の値段での空売りを原則禁止するという「空売り規制」がある。

一方で、自社株買いについては規制を緩和するとした。代表的な株主還元として「配当金」があるが、「自社株買い」も株主が喜ぶ株主還元の1つとなる。配当金は、実際に株主がお金を受け取るが、自社株買い金銭の受け取りは無い。なぜ株主還元になるかというと、自社株買いをして“消却”をすることで自社で発行している株式数が減り、その結果「PER」や「ROE」、「PBR」が改善されて株価が上がりやすくなる。消却とは、自社が発行している株式の一部を消し去ることをいう。つまり、100万株発行していた株を90万株に減らすという意味で、売却とは根本的に異なる。

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